全日本海員組合が要請活動、インド洋に拡大するソマリア海賊対応への援護体制の構築求める(12/26)

全日本海員組合は、超党派の海事振興議員連盟に対して外航日本人船員を対象とする住民税の軽減措置を平成24年度税制改正で要請してきました。 
 

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谷垣自民党総裁に要請する大内教正組合長代行ほか役員の皆さん
 
 この中で、船員の個人住民税については、自治体独自の減免などを制約していた1989年の自治省内かんに対して、拘束力を持たないことが今回の折衝過程で周知され、今後各自治体の裁量で個人住民税が減税できる条件が整備されることで、進展が見られました。
 これは、同組合の長年の努力が総務省を動かしたものであり、来年度以降に向けた住民税の軽減への要請の弾みとなりました。
この日は、大内組合長代行が同組合が抱える懸案事項を説明するとともに谷垣自民党総裁、私に要請事項の実現に向け力強い活動を展開致しました。
 更には22日、インド洋にまで拡大する海賊行為に対してこの海域は海上交通の要衝であり、年間2万5,000隻以上の船舶が航行し、日本関係船だけでも5,000隻航行しております。
 現行のアデン湾を中心とした護衛体制ではインド洋の広域的な護衛については、必ずしも十分ではなく護衛しきれない状況が生まれているのが実情です。
 この海域を航行する日本関係船舶の乗組員の心労は計り知れず、同海域の安全確保対策が喫緊の課題であることが要請されたものです。
 既に海事振興議員連盟でもこの問題の重要性に鑑み、10月21日に緊急総会を開催し、日本船籍への「公的」武装ガードの乗船に関する要請を決議、藤村内閣官房長官に要請したものです。
  
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藤澤 洋二全日本海員組合組合長とともに各社乗船組合員の皆様が要請活動を行いました。
  
You Tubeにて動画でご覧頂けます。
 
その1
 
その2