衆議院選挙のマニフェストへ「議連決議」を採択【2009年06月09日】

政権公約作成委員長、党改革実行本部長等へ要請へ

衛藤征士郎会長は、9日午後 衆参統合一院制議連(衆参両院を統合し「一院制の新国会」を創設する議員連盟)役員会を開催し、武部勤党改革実行本部長がとりまとめを急ぐ議員定数・選挙制度改革に一院制議連の主張を盛り込むよう要請を行うとともに細田博之政権公約作成委員長の下で(9日16:30~初会合)取りまとめられる次期衆院選マニフェストに衆参両院統合一院制を盛り込むべく広範な要請活動を行うことを確認しました。

この日、出席した役員は中川秀直、保岡興治両参与、野田毅、太田誠一両副会長、船田元幹事長、宮路和明事務局次長、山本一太、片山さつき両幹事。

衆参を統合して一院制の新国会へと移行するのを10年後の2019年1月1日としました。

明確なロードマップを示して国民の皆様に一院制移行までのタイムテーブルを明記しました。

決議
  1. 10年後の2019年1月1日をから、現在の衆議院と参議院を対等に統合した「新国会」を発足させる。それまでの間に憲法、国会法などの改正や、組織改革を完了する。
  2. 「新国会」議員定数は、現在の衆参両院議員の総定数722名に比し、3割減の500名とする。
  3. 「新国会」の議員を選出する選挙制度は、都道府県単位の大選挙区制とし、おおむね人口25万人に1名の議員を選出することを目安とし、定数500名を各都道府県に比例配分する。
  4. 1ないし3の項目をわが党のしかるべき機関において決定し、次期衆議院総選挙における我が党の公約に盛り込む。
  5. 党内の「党改革実行本部」においても精力的な審議を行い、同様の結論を得るよう努力する。
  6. 当面は自民党内の合意を得るため全力を尽くすが、近い将来は既に存在している超党派の議員連盟や他党との連携も視野に入れる。

平成21年6月9日
衆参両院を統合し「一院制の新国会」を創設する議員連盟(衆参統合一院制議連)

衆参統合一院制議連役員会で力強い決議を行なう衛藤会長
左から保岡参与、衛藤会長、中川参与、船田幹事長、太田副会長

役員会終了後、記者会見を行なう衛藤会長、船田幹事長

─関連動画─

衛藤征士郎 一院制を語る 前編

 

衛藤征士郎 一院制を語る 後編