「ソマリア海賊対策懇談会」を開催 在京7カ国大使、政府幹部集う

左からパキスタン・ジャドマニ大使閣下、ジプチ・アライタ・アリ大使閣下、衛藤副議長、オマーン・アル・ムスラヒ大使閣下、ケニア・オグトゥ大使閣下

左からインド・パンダ首席公使、イエメン・モタハール臨時代理大使閣下、衛藤副議長、タンザニア・マレコ臨時代理大使閣下

 私が主催した「ソマリア沖の海賊対策に関する懇談会」を開催。
 私は、超党派の海事振興連盟会長も務めており、昨年10月21日に同連盟総会を受けて「海賊対処に関する決議」を藤村内閣官房長官を訪れ要請を行った事から、内閣官房を始め政府部内の海賊対処に関するわが方の要請事項の進捗状況を質すと共に、アデン湾からインド洋上に拡がりを見せる海賊行為の横行に対して真摯な取り組みを行ってくれている沿岸7カ国の駐日大使・公使も招聘し会を所掌したものです。
 会では、わが国の「海賊対処法」に基づく対処行動について関係省庁より説明を行うと共に各国には海賊封じ込めに向け自国領海内の沿岸警備及び公海警備の強化を要請しました。
 私もこれらの要請を行うからにはにわが国として沿岸警備強化のために能力構築(キャパシティ・ビルディング)に協力をすることも表明し、海賊対策の一段の強化を出席の各国大使・公使に求めたものです。
 関係諸機関より求められているアデン湾やペルシャ湾海域での「武装警備員の乗船」については、日本籍船への海上保安官の乗船は現在も可能でありますが、自衛隊員乗船については、現行の「海賊対処法」に基づく海賊対処行動により可能であります。(閣議決定をしたうえで国会報告が必要)しかし海上保安官、自衛官共に要員面の制約があることもまた事実です。
 この現状を踏まえて「民間武装警備員」を日本籍船へ乗船を求める声が高まっていますが、これには「銃刀法」改正や「警備業法」改正が必要となります。(パナマ等旗国が乗船を認めている便宜置籍船への乗船については、現在も可能です)これらについては、上記二法改正を始めとする特別立法も視野に入れねばなりませんが、今日この時もわが国関係船舶は同海域を航行している現実を直視するならば一刻の猶予も与えられてはいないことを肝に銘じて早期に手当てを行わなければならないものと承知しております。
 さらには、「アジア海賊対策地域協力協定」(ReCAAP)の切れ目ない沿岸警備体制の構築については、マラッカ海峡等での成果が報告されており拡大については今後アデン湾やペルシャ湾海域でも適用できるか否か今後の検討課題と考えています。

「ソマリア海賊対策懇談会」を主宰した衛藤衆議院副議長

同会議で意見を述べる関係7カ国大使

 

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

「ソマリア海賊対策懇談会」に出席した各国大使・公使を迎える衛藤衆議院副議長

「ソマリア海賊対策懇談会」を開催 在京7カ国大使、政府幹部集①

主催者として挨拶をする衛藤衆議院副議長

「ソマリア海賊対策懇談会」を開催 在京7カ国大使、政府幹部集う②

出席した各国大使の先陣を切ってオマーン国アル・ムスラヒ大使閣下が発言

「ソマリア海賊対策懇談会」を開催 在京7カ国大使、政府幹部集う③

「ソマリア海賊対策懇談会」を総括する衛藤衆議院副議長

「ソマリア海賊対策懇談会」を開催 在京7カ国大使、政府幹部集う④