漁港漁場漁村整備促進議員連盟 東日本大震災の対応協議

【漁港漁場月報】2011年7月15日号に掲載

漁港漁場漁村整備促進議員連盟(会長・衛藤征士郎衆議院議員)は、6月21日午前8時から自民党本部で臨時総会を開き、東日本大震災による水産業への影響と今後の対応について、水産庁の説明を聴取するとともに検討を行った。

水産、漁港漁場関係団体の関係者が傍聴する中、北村誠吾事務局長の司会で議事が進められた。

冒頭、衛藤会長が「3月11日の東日本大震災発生以来100日以上たったわけだが、連日テレビ、新聞の報道等に接するたびに心が痛む。この大震災に被災された方、特に亡くなられた方々に対しましてお見舞い、お悔やみを申し上げる。

この地域は我が国の水産にとってのメッカ、かけがえのない地域であり、一刻も早い復旧、復興そして水産新生が図られなければならないと思っている。

本日は、水産庁から東日本大震災による水産被害の状況などとともに大震災関係の第1次補正予算の概要について説明を頂き、その後先生方の意見をいただく。

議連としては、今後の2次補正及びこれから想定される東海、東南海地震などに対する我が国の防災あるいは水産のあり方についても意見をいただきたいと考えている。

水産業の復興に当たり、漁港の集約や復旧・復興する漁港の選択を行うべきという意見があるが、地元の関係者の意見というものを十分に聞き、各漁港の果たす役割に十分に配慮して、漁業者が将来に夢を持てる漁港・漁村の復旧・復興を図るべきと思っている」と挨拶。

次に、東日本大震災による水産業への影響と今後の対応についての説明に移り、先ず橋本牧漁港漁場整備部長が、被害状況と第1次補正予算の概要、被災した漁港関係施設の災害復旧工事の実施状況等について説明。続いて、長谷成人沿岸沖合課長が「共同利用漁船等復旧支援対策事業」について、大角亨水産経営課長が「漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資の推進」について説明した。

説明の後意見交換を行い、出席議員から「漁港の復旧についての基本的な説明が欲しい」「船が無いから出漁が出来ないという現状で、漁船に対しての国庫補助率が3分の1は少ない」「小さな漁港が不効率か?養殖等の共同利用施設等があり、大いに役立っている」「冷蔵庫等の水産加工施設に対しての補助は残存価格ベースで実態に合っていない。再建価格ベースで考えて欲しい」「原発の汚染水で漁場が汚染される問題にもっと注目しないといけない」「汚染水があふれる可能性についてもっと問題視すべき。地下ダムのノウハウは農水省にある」「日に200トンは地下に漏れている。海に流れている可能性がたかい」「水産と漁港が果たす多面的機能に注目すべき。復興会議では産業政策一辺倒で議論、計画が進められているが、地域政策としての観点から計画が進められるべき」「漁協は水産物の水揚げがあってはじめて経営が成り立っており、現在は収入がなくなっている。漁協自体の今後の役割は大きい。漁協の経営維持・支援が必要」といった懸念や意見が出された。

結びに衛藤会長が「3・11を契機に水産庁は「守り」から「攻め」に変わらなければならない。B/Cの物差しだけでなく、生業としての漁業、地域政策としての漁業を考えるべき。原発問題に対して、水産庁の存在感が希薄。海への影響をもっと重視し、水産庁はものを言うべき。財源問題の議論が足りない。議連として現地に入りたい。現地に入り、第2次補正予算や24年度予算について協議したい」と締めくくった。

総会には衛藤会長、北村事務局長のほか、赤澤亮正、小野寺五典、河村建夫、北村茂男、竹下亘、谷公一、福井照、宮腰光寛、吉野正芳の11名の衆議院議員、礒崎陽輔、岸信夫、野村哲郎、青木一彦、石井準一の5名の参議院議員が出席し、21名の代理出席があった。