漁港漁場漁村整備促進議員連盟総会を開催しました

漁港漁場漁村整備促進議員連盟総会を開催し、挨拶をする衛藤 征士郎会長 左:北村誠吾同事務局長議連として今後被災地の漁港の復興状況を視察する機会を見つけたいと考えています。

 私が会長を務める「漁港漁場漁村整備促進議員連盟」は、この日総会を開催し平成24年度水産基盤整備概算の決定を受け水産庁漁港漁場整備部より説明を聴取するとともに次期漁港漁場整備長期計画の検討状況についても同様に説明を聴取したものです。

 わが国経済の景気停滞が続き、特に地方の疲弊が著しい中で東日本大震災が発生し多くの水産都市・漁村や漁港などに甚大な被害が生じました。また、近い将来東海・東南海・南海・日向灘地震津波等の発生が懸念されていますが、二度と今回のような悲惨な災害を起こしてはならず、自然災害に対する十分な備えが必要であることは先の震災が私たちに語りかけています。
 本議連として昨年は、6月に臨時総会を開催し東日本大震災による水産業への影響と今後の対応について議論するとともに、11月には被災地の拠点漁港の流通・防災機能の強化、地盤沈下対策などの復旧・復興対策や全国の漁港漁村における地震津波に対する防災対策の緊急実施などについて協議をしたところです。
 水産業を魅力ある産業として次世代に伝え、豊かで安心して暮らせる漁村を形成するためには、大震災からの早期復旧・復興をはじめ、人命を最優先とした防災対策を見直し、漁港における品質・衛生管理対策の強化、水産環境の整備及び漁港の老朽化対策などを強力に進めることが喫緊の課題でありますが、国の予算は大変厳しいものとなることが予想されることから、先に「漁港・漁場・漁村の整備促進に関する特別決議」を行い、財務省に対して強く申し入れを行ったところであります。
 本日は、水産基盤整備に係る平成24年度予算の概算決定について、水産庁から説明頂くわけですが復旧・復興対策分を加え、前年分に比べ約30%増となっており、また次期漁港漁場整備長期計画についても今年度末を目処に策定することとなったと見聞します。
 本議連としては、わが国水産業を支える各地域が、より一層活性化するよう活動していく必要があると考えます。
 本日の会議では、議員各位のご議論を賜るとともに全国各地の水産業及び漁村を支えていくとの観点から関係業界・各種団体の皆様方とも今後も積極的な活動をお願いし私のご挨拶としたものです。

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

 http://youtu.be/ehnMOWI4Tvk