敬老の日に寄せて「長寿医療制度とは?」

【あばかん】2008年10月号に掲載

Q:今年も敬老の日を迎えましたが、年金不安や後期高齢者医療制度の開始など、我々年寄りが生き難い社会になっていると感じますが、本当に国は「敬老」の気持ちを持っているのですか?

【衛藤 征士郎 代議士】
戦後復興の担い手だった高齢者皆様に対し、この敬老の日に寄せて、改めて感謝を申し上げます。

さて、ご指摘の年金不安、長寿医療制度 (後期高齢者医療制度) ですが、政府与党はすでに年金を所管する社会保険庁の解体的出直しに向けた作業に入っており、また長寿医療制度も、一部野党が言うように 「高齢者切捨て」 ではなく、むしろ高齢者を含めた全ての国民が公平 ・ 公正に医療サービスを受けるための措置です。

そもそも、国の高齢者医療制度の流れを振り返ると、昭和48年に老人医療費の無料化を実施できましたが、病院のサロン化、社会的入院の増加などの弊害も表れ、高齢者医療費を賄う国民健康保険財政が逼迫。 そのため、医療費抑制の観点から、医療サービスを受ける方にも一定の負担をお願いする老人保健制度が開始されました。 しかし、少子高齢化の急激な進展により、高齢者医療費の伸びは止まらず、国保や健保など他の保険制度が負担している拠出金も増大し続けたため、平成9年から政府与党は新制度の検討を始め、約10年の議論を経て誕生したのが、この長寿医療制度であります。

この制度の考え方は、行政 ・ 現役世代 ・ 高齢者がそれぞれ応分の負担をし、高齢者に十分な医療サービスを提供。そして、高齢者の医療費を賄っている国保の財政安定化を図るもので、もしこの制度が無くなれば、高齢者が現在加入している国保の保険料が天井知らずに跳ね上がり、健保加入者らとの間に著しい不公平が生じると予測されます。 その事に言及せず、長寿医療制度の廃止を求めるのは、国の政治家としてあまりに無責任と言わざるを得ません。

しかし、この制度に対して、特に低所得者の方から 「保険料の年金天引きはやめて」 「保険料が高い」 との声が出ているのは事実であり、我々政府与党はその事を真摯に受け止め、基礎年金だけで暮らしておられるような方は保険料を9割軽減、そして保険料の口座振替も可能にしました。

この制度は発足したばかりのため、不安もあるかと思いますが、国の将来に責任を持つ我々与党をどうかご信頼頂きたく思います。

※地元誌 アバカン社の取材の記事を編集しております。