『激突国会の行方は』

【大分合同新聞】2008年1月30日朝刊に掲載

県関係議員に聞く

―その第1回目は衛藤征士郎自由民主党大分県連会長―
つなぎ法案、混乱回避で 道路財源は未来投資

―通常国会の焦点になっている道路特定財源の暫定税率維持についてどう考えるか。
衛藤 道路整備は過疎、高齢化に悩む地方の再生のために大事な投資だ。
道路特定財源は未来に向けた投資であり、“ばらまき”ではない。
野党の議論にはその視点が欠けている。

―暫定税率廃止による地方への影響は。
衛藤 例えば本年度、東九州自動車道全体に380億円の国費が投入され、うち344億円は道路特定財源だ。暫定税率が廃止されれば、東九州道の完成は少なくとも30年先になる。

―ガソリン代値下げにつながる揮発油税の暫定税率廃止を求める声は強い。
理解を得られるか。
衛藤 日本のガソリンの値段(1リットル約150円)は経済協力開発機構加盟国で下から6番目。一番高い英国は225円だ。原油高騰はエネルギー利用効率の向上や環境技術の開発などで乗り越えたい。

―暫定税率を5月末まで延長する「つなぎ法案」の提出に野党側は反発している。
衛藤 三月末の期限切れが自治体財政や国民生活を混乱させないための措置だ。
野党は対話を断固拒否している。与党として国民への責任を果たさなければならない。

―福田内閣の支持率(41・4%、共同通信1月調査)が低迷している。浮揚策はあるか。
衛藤 通常国会で予算案と関連法案を早期に成立させ、政権に対する国民やマーケットの信頼を高めることが最重要課題だ。さらに日本で開催される5月のアフリカ開発会議、7月の北海道洞爺湖サミットを成功させる。

―解散・総選挙の見通しは。
衛藤 サミット後、2009年度予算編成、税制改正協議に入り、年内は政治日程が詰まっている。福田康夫首相も年内解散は考えていないだろう。
あっても来年だ。

―昨年の参院選では衛藤晟一氏の出馬問題で公明党との選挙協力がぎくしゃくした。
次期衆院選に向け県内で公明党と協力関係は築けるのか。
衛藤 連立政権は政策が命。福田首相が年頭の会見で打ち出した「生活者、消費者重視」は公明党の主張とまったく同じだ。県内では参院選後も地域レベルで両党の関係が深まっている。(協力に向けた)課題は乗り越えられる。