全国高速自動車道市議会協議会第38回定期総会で挨拶 道路財源確保訴える

全国高速自動車道市議会協議会第38回定期総会で挨拶する衛藤征士郎高速道路建設推進議員連盟会長

 全国各地から高速自動車道の必要性を訴え市議会議長の皆様方が定期総会にご参集され、ミッシングリンク(未開通区間)の解消と四車線化を目指して力強い活動を展開されている中で高速道路建設推進議員連盟会長としてご挨拶の機会を得たものです。
 高速自動車国道は、流通や観光等の経済効果によって、各地方が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための重要な社会基盤であるとともに、震災等災害時における救援、復旧活動のための緊急輸送及び広域救急医療などに資する『命の道』であります。
 しかし、高規格幹線道路網の供用率は未だ70%に過ぎず、引き続く景気の低迷、急がれる東日本大震災に伴う被災路線の本格復旧のほか、料金制度等の行方と相まって、特に地方圏における高速道路ネットワーク整備の更なる遅れが懸念されます。
 高速道路はミッシングリング(未開通区間)が解消されてこそ、その効果を最大限に発揮することとなります。既存の高速道路を有効的な活用を促すためにも、高速道路ネットワークの早期整備を図るとともに高速道路へのアクセス性を高める地域の高規格道路の整備も急ぐことが喫緊の課題です。
 これらに必要な道路整備財源を確保することの重要性は枚挙に暇ががりません。
 今わが国を襲う「超円高」、「法人税率の実効税率(40,69%)が世界標準に比較して高い」が故に企業が海外に出てしまう現実に直面しているのです。
 円高を是正してわが国の法人税の実効税率を世界標準の26.0%以下に引き下げることを目指したいと思います。
 それでは、法人税が一時的に失われると言われるかも知れませんが、全国273万6,000社が納める法人税は、年間7兆8,000億円です。
 この法人税率は、アジアに例を見れば隣国韓国24,2%、中国26%である現実です。いかにわが国が高い税率であるかがお解かりいただけると思います。
 わが国が、法人税率をアジア最低水準の25%にしたら一時的に2兆9,250億円が減に転じますが消費税1%が2兆7,000億円です。
 現在の世界のトレンドは、法人税率を下げ消費税率を上げる政策が採られています。欧州6カ国と国境を接するスイスは、21%の法人税率で自国から企業が流出することを阻止しています。フランスは33,3%でありイタリアは31%、ドイツは29%です。ースイスはこの税率で、自国に企業を根付かせ呼び込んでいます。
 世界はここ10年で平均7%の法人税率を下げ、OECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国は9%、EU(27カ国)は11%引き下げています。
 わが国の法人税率が高いために主力工場や下請工場が国内から流出してしまうことに歯止めをかける!産業空洞化を防ぎ雇用をつくり雇用を生むことが喫緊の課題なのです。
 わが国も世界のトレンドである消費税率を引き下げ消費税率を引き上げてその税収を確保していくことを考えなければなりません。世界に倣いわが国の法人税率が引き下がれば世界が注目し世界の企業がわが国に拠点や支社や主力工場を置きアジアの拠点は日本!ということになります。雇用が生まれます。魅力ある市場がわが国に形成されます。
 企業が日本に目を向ければ人がものが動き活性化し税収が生まれ雇用が創出されることは世界の動きを例示しましたようにこの数字でも実証されているところです。
 道路財源の確保とともに法人税率を見直し国策に合った施策を行い産業と雇用を守り・創出する!この努力を行うことが焦眉の急であると思います。

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

http://www.youtube.com/watch?v=7HAaPr2u78s