アジア共通通貨の創設・貿易立国は日本の原点

資源のないわが国は人材、モノづくり、金融・情報サービス産業が富を生んできた。
一層の発展を図るには近隣諸国との自由貿易協定(FTA)やEPAの締結、アジア経済共同体を構築し日本がアジアの先頭に立つべきである。

欧州共同体(EU)が共通通貨・ユーロを創設したように、アジア共同通貨創設するのが私の構想である。

昭和46年(1976)8月15日の「ニクソン・ショック」以来、米ドルは金との交換を打ち切り以後、世界経済は米ドルを基軸通貨とする変動相場制により相場が形成されている。

この制度が維持できるのも米国が経済や軍事に加え外交やテクノロジー文化・思想の面で世界をリードしそのドルが調達や運用、決済、保有の面で利便性を持ちえているからである。

しかし一昨年秋のリーマンショックや昨秋のドバイショックにおいてもドルへの危機感は募るものの、依然”米ドル”は揺るぎない地位を保持している。

わが国も戦後円との交換レートが360円に決められて以来、ニクソン・ショックや様々な経済危機が起こるたびにそのレートは、減価を続け今や80円台に突入したりしながら推移を続けている。

終戦から力強く立ち上がったわが国は、80年代には米国に代わって最大の純債権大国になった。

第一次世界大戦後英国から米国が世界最大の純債権大国となり覇権を握りポンドからドルが世界の基軸通貨になった。

第二次世界大戦の終了直前の44年には、ブレトンウッズ体制で米ドルは金での決済が約束された基軸通貨だった。

前記したようにこのシステムをニクソン大統領は一方的に断ち金での決済を打ち切ってしまった。

日本は為替のデメリットを乗り越えその後も貿易黒字を積み上げ80年代には米国に代わる世界最大の純債権大国に上りつめた。

世界有数のドル保有国であるわが国は米ドルの減価に対する不安が常に付きまとう。多額の米国債を保有すれば、為替の動きには嫌がうえにも敏感に成らざるを得ない。その為替リスクは出来るだけ避けたいところだ。

為替相場に翻弄される経済状況を一変させる発想が今求められている。

チャートの最後は 2010/01/15午後1時台

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