12日 政権発足から3ヶ月 マニフェスト選挙に思うこと

あの夏の熱い選挙戦を経て鳩山政権が誕生して3ヶ月にならんとしています。

各党が衆議院議員選挙に際して発表した「マニフェスト」において、民主党は「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と示しました。

現下の日米関係における予期せざる「軋(きし)み」を招いているのは、米国政府ではなく、こうしたマニフェストの記述を政権掌握後の立場の変化を顧慮せずに機械的に実行に移そうとしている姿の中に垣間見えます。

マニフェスト選挙といわれた先の総選挙で高速道路無料化、子ども手当て、教育費の無償化とともに日米安保もその俎上に乗せられました。

政権交代、マニフェスト実行と選挙で熱く主張された事柄を今冷静に見つめなおしてみると「そもそも、対外関係に絡む案件をマニフェストに掲げてよいのか」という疑問も湧き上がってくるのです。

私が国務大臣防衛庁長官であった14年前も沖縄で少女暴行事件を契機に基地問題が再燃しその対応に奔走したことが昨日のように思い出されます。

平成7年11月20日SACO 「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」(Special Action Committee on Okinawa)を設置。


成7年11月20日、衛藤防衛庁長官は「日米安全保障協議委員会」(通称:2+2 日本側:防衛庁長官 外務大臣 アメリカ側:国務長官 国防長官)の場
においてSACO 「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」(Special Action Committee on
Okinawa)を設置。
在沖米軍基地の整理・縮小問題を協議するため、この席上1年間の期限つきで日米安全保障協議委員会(2プラス2)の下に設置されました。この下に審議官、
次官補代理による作業部会があり、非公式協議を含め1年間で20数回の会合を開き、現在の普天間の移設返還等基地返還のアクションプログラムが決定されま
した。
(SACOの最終報告は平成8年12月)

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