超党派 海事振興連盟正副会長会議―「海の日」の非休日化案に反対表明

「超党派 海事振興連盟正副会長会議」を開催しました。左から大野功統、中野寛成、松本剛明各副会長 田中慶秋副会長兼事務総長、衛藤征士郎会長、漆原良夫副会長

 超党派の海事振興連盟は正副会長会議を開催し、政府が過日閣議決定を行い国会に提出をした「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案」と民主党の作業部会が進める秋の大型連休をめざす”シルバーウィーク構想”による「海の日」を休日でない祝日とする祝日法の改正案の対応について議題としました。
 特定タンカーの措置法案については、今回のEU制裁によって保険が調達できなくなれば、我が国にとって重要なエネルギー供給源の一翼を担うイラン産原油を輸送する船舶の運航が事実上不可能となる恐れがあることからイラン産の原油の円滑な輸送が確保できるように特別措置法案の早期成立を図らなけれならないとの考えで一致したものです。同法案は、本日13時からの衆議院本会議に上程され賛成多数で可決し参議院に送られました。参議院での審議が加速され早期の成立が求められまており同議連として早期成立に向け尽力することが確認されました。
 次に「海の日」を祝日でない祝日とする祝日法改正案については、「海の日」に関係する団体より意見が述べられ、公益財団法人日本海事広報協会の前川幸弘会長も「海の日」の制定にあたっては、国民各位より1,038万人の署名が寄せられ、全国の自治体70%が国民の祝日「海の日」の制定を求める意見書を採択しており、この国民運動の原動力に思いを致し様々な行事が「海の日」を祝し行われている事実に照らすならば国民に定着しているとし休日として存続させる必要性を強調されたものです。
 更に(社)日本船主協会芦田昭充会長も「海の日」は他の休日と違い、勝手に休日でなくしてしまうことは許されないと指摘しました。「海洋基本法」(2007年7月20日施行)の趣旨 からハッピーマンデーとしての休日よりも国民の祝日として7月20日に戻すべきとの意見が海運業界にある。
 既に海事振興連盟総会でも昨年2月4日「海の日堅持決議」を行っており、本日の正副会長会議でも民主党シルバーウィーク構想については、「海の日」の創設趣旨に照らすと到底受け入れられないものであり、7月20日への固定化が望ましいとの海事振興連盟の基本方針を民主党作業部会に申し入れるものです。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

超党派 海事振興連盟正副会長会議①

超党派 海事振興連盟正副会長会議②

超党派 海事振興連盟正副会長会議③