17日 海事振興議員連盟総会が開催され新会長に衛藤征士郎代議士を選任。

超党派の国会議員を中心に構成されている「海事振興議員連盟」は、17日衆院総選挙後初の総会を開催し、新会長に衛藤征士郎代議士を選任するとともに副会長や事務総長等の人事を刷新し新体制を発表しました。

衛藤新会長は、会長就任にあたり「海事振興連盟を益々発展させ、日本の海事立国推進のために当連盟が一翼を担うよう全力を尽くしていきたい」と抱負を語り、「当連盟は、トン数標準税制やソマリア沖海賊対策など大きな実績を持ち合わせている。しかし、一昨年に海洋基本法が成立したにもかかわらず、まだ国民の海に対する意識は希薄。
真の海事立国をつくるため、法律が必要なときは法律を議員立法が必要なときは議員立法を税制などの施策が必要であれば敢然と取り組みたい」と話し議連として具体的な活動を行っていく考えを表明しました。

超党派である当連盟の所属国会議員は200人を超えたが、さらに会員の拡大を図りたいと強調しました。


会で決議されたのは、今年度末に期限を迎える国際船舶登録免許税と外航用のコンテナの固定資産税の特例の延長や船舶特別償却制度と圧縮記帳制度の恒久化、
ソマリア沖海賊対策問題への対応、造船業の持続的成長に向けた諸施策の推進、港湾の国際競争力強化に関する諸施策の実施など10項目を採択しました。

総会後に行った業界団体との意見交換会では、外航、内航、旅客、港運、造船、全日本海運組合等の業界団体が税制面での支援を要請しました。

新政権が税制面での抜本的な見直しを掲げる中で、日本船主協会では既存税制の延長・拡充などに加え海賊対策の持続を要望しました。


た、高速道路無料化政策については、日本旅客船協会村木文郎会長が「フェリー航路は、現状でも青息吐息。この施策が実施されれば壊滅的な打撃を受ける。改
めて再検討を願いたい」と悲痛な要望を行ったほか、全日本海運組合も無料化反対の意見が目立った組合大会の模様を報告し参加議員の理解を求めました。

業界団体からの切実な要望を受け衛藤会長は、正副会長会議を早期に招集し要望事項を精査の上国土交通省政務3役並びに財務大臣と面会し実現に向けた真摯な要請を行うこととしております。

衆院選挙後初の総会に臨んだ衛藤征士郎新会長 左:高木義明副会長兼事務総長 右:三日月国交省大臣政務官

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日本海事新聞 海事プレス 日刊海事通信