衆議院議員吉野 正芳東京後援会「福芳会」で講演

講演を行う衛藤征士郎衆議院副議長

 昨年3月11日の東日本大震災で、福島県選出の吉野正芳先生は、地元が甚大な被害に見舞われ多くの犠牲者、被災者を伴いご自身も自宅が消失し、続く福島原発事故では地元住民が苦渋の選択や決断を強いられる中で心血を注いで地元の復旧・復興に汗を流し原発事故対応では、地元の代弁者として決死の要請を政府に求めてきたものです。
 国会での質問回数も50回を優に超える回数となり連日質問に立たれました。地元の皆様の痛みや苦しみを選出議員として伝え各種施策に反映すべく努力する姿は多くの皆さんの心を打ちました。
 私は、出席の皆様方に「1」:「15」:「25」の数字にご注目下さいと申し上げました。「1」とは、一院制の実現。「15」は、消費税(付加価値税)の世界の平均税率の15%を指します。「25」は、法人税の実効税率を25%にしたいとの思いを皆様にお伝えしたものです。
 今の「国会」は旧態依然でスピード感がない。衆参で議論が重複している。今こそ国会の生産性が問われている。国民は日々額に汗して努力し現在の平和で豊かな社会を構築してきました。国政にその自覚と思いがあったかが今問われています。
 他の先進国の上院は貴族や州代表が選ばれ、下院とは役割は選出方法が異なり実質的には一院制である。日本のように衆参とも同じような選挙制度で選ばれ、同様の権限を持つ二院制は国際基準ではない。国際競争のスピードが速くなっている現在では、効率のいい国会を作らないと国際社会で生き残れないと言うことです。
 さらに参院で野党が多数を占め、衆参がねじれると、政局が不安定になる。(私の議連は、このねじれが常態化する前のH15年から始動しています)今の国会は党利党略、個利個略だが、ねじれがそうさせている。「一院制国会」ならこれらは解消するのであります。
 国民の不満は政策が実現しないことにある。「一院制」で選挙公約を次々と実行すれば、国民は政党政治に期待する。民主党も自民党もねじれを経験して、首相、官僚経験者の多くは一院制論者だ。一院制の実現は、国家の存立に関わる緊急の課題だと訴えたい。
 次に「消費税(付加価値税」)については、現在の5%では毎年(1,5兆円)増え続ける社会保障費(総額28兆円)の増を負担できない。世界平均に目を向け先進各国が取り入れ成功を収めているこの税制を国民に負担をお願いしなければならない。これをOECD(経済協力開発機構)34か国で見た場合は、同税を導入している国々は全ての国々でありその税率はさらに高く18,5%になる。この消費税(付加価値税)を社会保障費や各種費目に再配分しているのである。これで先進各国は上手な国創りを行っている。
 また、「法人税の実効税率」も世界平均の25%にし、わが国から企業の海外への流出を防ぎ、各国からの優良企業を呼び込まなければならない。現在(H23年度)国税で8兆8,000億円、地方税で5兆9,000億円の14兆7,000億円の税収が得られている。これが25%にすれば5年平均で均すと6兆円弱の税収が失われようが、世界が注目する最先端税制となる効果で世界から”企業が人がものがお金”が日本を目指して動くことによる効果は絶大でありこれらのマイナスを直ちに吸収できるものと考える。
 今私たちは21世紀に生きる中で、世界で更なる名誉ある地位と立場を確立していくためにも世界に先駆けて大胆な政策決定を打ち出す勇気を備えなければならないと考える。

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衆議院議員吉野 正芳東京後援会「福芳会」で講演