『ゴルフ場利用税廃止』を求め川端 達夫総務相に要請

 社会保障と税の一体改革法案の参院での審議が進む中で、ゴルフ愛好者や関係団体の悲願である、「ゴルフ場利用税廃止」並びに「国家公務員倫理規定から“ゴルフ”の三文字削除」を求めて、「自由民主党ゴルフ振興議員連盟総会」並びに「超党派スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会」を引き続いて開催し、ゴルフ関連団体18団体を代表し公益財団法人日本ゴルフ協会 安西孝之会長より要請が行われました。

 ゴルフの起源は15世紀頃と言われ、我が国においても人気スポーツとして定着しており、平成11年より「国民体育大会」の正式種目に採用され、続いて平成13年から中高年者の総合競技大会「日本スポーツマスターズ」において、全12競技の一つに採用されており競技人口は、1,000万人を超える大衆スポーツです。
 急速に高齢化社会を迎えた我が国にあって「余暇活動の充実」や「健康の増進」は重要なテーマであり、ゴルフは年齢を問わずプレーできる生涯スポーツとして親しまれています。
 2014年には、長野県軽井沢町で「世界アマチュアゴルフ選手権競技」が開催され、続いて2016年にはリオ・デ・ジャネイロ五輪からゴルフが正式競技に復帰します。
 ゴルフに対する国民の関心が高まる中で、我が国にはゴルフを狙い撃ちにする『ゴルフ場利用税』と言うスポーツ課税制度があり、消費税導入(平成元年)と共に娯楽施設利用税は廃止されたにもかかわらず、『ゴルフ場利用税』は存続しており、特定スポーツへの課税であり消費税との二重課税であることから不公平感は免れず世界に類例を見ない税制は、この度の消費税率の改正を機に即刻廃止すべきです。
 また政府は、ゴルフ利用者には、高い担税力があるとかゴルフ場の開設・運営で行政サービスを受けるとの理由から応益税を挙げていますが何れもその説明は的を得ていません。
 さらには、我が国がバブルを経験しその中で公務員の節度が問われる事例が多数発生し、平成12年に『国家公務員倫理規定』が制定されました。
 いみじくも全体の公益の為に公正な職務の遂行に当たらなければならない公務員をこの法律で律しなければならない事態を招いたことに公務員諸兄は反省と自戒の念を込めなければなりません。
 同規定の第三条七項に「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」が禁止行為として明記されていますが、公務員側のモラルの欠如が招いた結果であり、その中に特定スポーツを例示して指摘されることは多くの人々に誤解と偏見を与えることとなりかねず看過できないものです。
 ゴルフは、エチケット、マナー、ルールを最も重視するスポーツであり、アンパイアがいないのも全て自己責任を大原則にしたスポーツであることは周知の事実です。
 公務員側の不祥事を理由にこれを盾にゴルフ禁止令的な文言が明記され、ゴルフがオリンピック競技として採用された今もなお見直しもされることなく続いていることはゴルフへの冒涜であり即刻削除すべきです。
 「自由民主党ゴルフ振興議員連盟総会」においては、『ゴルフ場利用税廃止』並びに『国家公務員倫理規定から「ゴルフ」の三文字削除』を求める2決議を満場一致で採択しました。
 その後行われた「超党派スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会」においては、『ゴルフ場利用税の廃止を強く求める決議』を行いました。
 その後ゴルフ関連18団体の皆様方と共に、私や中曽根弘文先生、山岡賢次先生と力を結集し川端達夫総務大臣に力強い要請を行ったものです。

自由民主党ゴルフ振興議員連盟総会で、挨拶を行う衛藤征士郎会長

超党派スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会で、挨拶を行う衛藤征士郎名誉会長

川端達夫総務大臣に『ゴルフ場利用税廃止』を要請する衛藤征士郎自民党ゴルフ振興議連会長、超党派スポーツゴルフ確立のための議連名誉会長

ゴルフ関連18団体代表者が一堂に会して、公益財団法人日本ゴルフ協会 安西 孝之会長より川端総務相に要請を行いました

You Tubeにて動画でご覧いただけます

一般財団法人 日本ゴルフ協会 安西孝之会長が「ゴルフ場利用税廃止」を要請

川端達夫総務大臣に「ゴルフ場利用税廃止」を要請

「ゴルフ場利用税廃止」を求め挨拶①

「ゴルフ場利用税廃止」を求め挨拶②