生活保護母子世帯への母子加算手当てについて

「みのもんたサタデーずばッと」に出演をして生活保護母子世帯への母子加算手当ての継続を求める声が大きいことが番組で紹介され同世帯のリポートもなされました。

☆母子加算手当てはこのように移行します☆

母子加算手当てを縮減し教育支援や就労支援を充実します

景気の後退や少子高齢化による人口動向の変化を受け、高齢者世帯の増加とともに生活保護世帯も増加しており平成10年に1兆1,106億円であった生活保護費の総額は、平成21年度には2兆883億円とこの10年余で2倍の伸びを示しています。

母子世帯数は100万世帯に迫り、うち生活保護を受けている母子世帯が10万世帯を数えます。

景気動向の厳しい中ですが、この見直しは5年かけて縮減しているものであり、一方で「教育支援」や「就労支援」を充実させています。

母子家庭にとって働く場所の確保が重要です。景気回復とともに雇用創出のため経済対策や雇用対策に全力で取り組んでいます。

病気で働くことのできない母子世帯(3万世帯)にも、子供2人なら27万円、子供1人なら21万円を支給保障しています。医療費は全額無料です。保育園へは優先的入所ができ保育料は無料です。このように個別のニーズに応じた支援を実施しています。

また、教育費のかかる子供について給付を拡大しており

・高等学校就学費は、月額1万5,000円(制服代やワークブックなどの副教材費についても別途実費支給しています。事例として入学準備金6万1,400円が支給)

・今回の補正予算で、クラブ活動等の費用給付を創設しました。教育支援費(月額:小学生2,560円、中学生4,330円、高校生5,010円)

・私立高校の授業料の減免に関する都道府県の事業について、国庫補助しています。(文部科学省所管では、1/2補助。島根県では、全額免除。群馬県では、1万3,500円助成)

・文部科学省の就学助成制度により小中学生の修学旅行費を支給。

・高校生は、バイト等による積み立てが可能。

高校生においては、母子加算の廃止に代わって創設した高等学校等修学費1,5万円ひとり親世帯就労促進費1万円今回補正で手当てした教育支援費5,010円を合計すれば3万円となり、母子加算2万3,000円を上回る額になります。

・今回の補正で、自治体に専門相談員を配置して、不登校・引きこもりの生活保護世帯の子供の支援なども実施します。(全額国庫補助)

・さらに今回の補正で500億円の基金を造成して自立に向けた総合的な支援を推進します。就業訓練中の給付も月額14万円にし支援を拡充しています。

【こ
のように一般母子世帯の消費水準と比較しても加算を含めた生活扶助基準が高いため、一律機械的な見直し、世帯の自立に向けた給付に平成17年度以降順じ転
換しており5年をかけて縮減する代わりに「教育支援」や「就労支援」を充実するものですので法の趣旨をご理解いただきご支援方をお願い申し上げます。】

母子加算の見直しと新たな支援策の創設(JPG)

生活保護の母子世帯等に対する総合的な支援策の概要(JPG)

厚生労働省ホームページ