韓国・中国への「抗議」の意思を表明する『国会決議』の上程目指す

 10日(金)韓国の李明博大統領の竹島不法上陸を受け、政府は対抗措置として、竹島の領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴するための手続きに入ることを決めた。
 この措置は、エスカレートする李大統領発言に対して迅速なる対応であり日本の意思を早期に示さなければならなかった。
 このタイミングでの韓国の動きは、日本がお盆休暇に入る時期でありこの事態を受け同日正午に自民党は緊急会合を招集し断固上陸阻止!を政府・外務省に求めましたが、結果的に不法上陸を許してしまい痛恨の極みである。
 その後与党に呼びかけ衆参両院の外務・外交防衛の各委員会理事会を招集し重大事態への審議入りを要請しましたが、与党筆頭理事の反応は鈍く今週に至っても衆院外務委員会、参院外交防衛委員会の開会を見るに至っておりません。衆院では、週明けの20日(月)に協議を行い、21日(火)に衆院予算委員会や外務委員会の開催にこぎ着けられるかと言ったところです。
 そこで、李大統領の竹島不法上陸と言う行為に対して私は我が国の断固とした意思や姿勢を明示する!必要性を痛感し、同日午後から11日(土)午前にかけて自民党主要幹部(外相や官房長官・党幹事長経験者である町村信孝、河村建夫、高村正彦、武部 勤、細田博之の各氏)と電話会談を行いました。
 11日午後には、自民党として『国際司法裁判所(ICJ)への提訴』『韓国への「抗議」を表明する国会決議採択』を上記5氏と協議し賛同を得ました。
 先に私は、昨年6月24日の「自民党外交・国防部会、領土に関する特命委員会合同会議」で、竹島での韓国の不法行為、中国船籍の尖閣諸島海域での領海侵犯行為、中国調査船の宮城県沖での排他的経済水域(EEZ)内での航行問題等が発生していることを例示し、まさに韓国の竹島実効支配に向けた動きは顕著であり「国際司法裁判所(ICJ)」への提訴に言及し自民党内のコンセンサスづくりを行いました。 
 ここに来てさらに李大統領の発言がエスカレートし天皇陛下の訪韓言及や謝罪要求発言に及ぶと共に尖閣諸島へ香港の活動家が上陸を目指して行動を開始し上陸・逮捕事案が発生したことから韓国だけでなく中国への「抗議」の意思を示すために衆参両院で『国会決議』nの採択に向け奔走しています。
 この『国会決議』が衆参両院で早期に採択されることにより我が国の意思を国内外にし示し、我が国の正当性を主張する大切な「決議」になると確信しています。

 ■この私の訴えが昨日の城島民主党国対委員長や鈴木新党大地・真民主党代表の「国会決議」や「国による竹島の日」制定呼びかけに繋がっています。

■今後検討されるわが国の韓国への対抗措置
「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴(本日提訴決定)
 国会による韓国への「抗議」の意思を表明する「国会決議」(来週早々に)
 国連安保理非常任理事国への韓国(2013~14)立候補への不支持(視野に入れ慎重に判断する)
 通貨スワップ協定の見直し(視野に入れ慎重に判断する)
 シャトル外交の中断(視野に入れ慎重に判断する)
 竹島へ上陸した韓国要人の往来禁止(李明博大統領を含む)(視野に入れ慎重に判断する)