日本の財政を今真剣に考えるとき ー消費税への理解を深くー

今日の新聞の経済面は、中国の昨年(2009)の国内総生産(GDP)の実質成長率が対前年比8,7%、昨年10月〜
12月は前年同期比10,7%と、公共工事や不動産投資などが牽引する形でV字回復を果たし、今年(2010)にも中国が日本に代わり世界第2位の経済大
国となることが確実に成ったと報じています。

わが国は、昭和43年(1968)当時の西ドイツを抜いて米国に続く世界第2位の経済大国になりました。この地位を42年ぶりに中国に明け渡そうとしているのです。

中国の名目GDPはドル換算で4兆9,090億ドル(約459兆5,000億円)。日本の名目GDPはIMFの推計で5兆950億ドル(約476兆9,000億円)でわずかの差でわが国が2位の座を守っています。


際的にわが国の地位が揺らぐ中にあって、国内に目を転じてみますと平成22年度予算政府原案では92兆2,992億円の予算が組まれ、中でも公債発行額は
44兆3,030億円と初の40兆円を突破し、公債依存度は予算に対して48%となりわが国の景気や経済の低迷を受けて「国と地方を併せた長期債務残高
は」増え続けており平成22年度末(3月末)で825兆3,357億円となります。

国家
予算の半分は国民に後世にまでご負担をお願いしなければならない借金となっているのです。国民が有する国民金融資産が1,500兆円あるからとこれ以上の
長期債務を増やし続けることは危険な状況になってきています。1年間の国民総生産(GNP)の約2倍もの借金を抱える先進国(G8)は、わが国くらいのも
のです。 

到来した少子高齢化社会に日本はどう対処をしていくのか。世界各国を見ても主な税金の種類は概ね5つである。

1)所得税 2)法人税 3)消費税 4)酒税 5)たばこ税です。

わが国は、消費税と法人税を除き、他の税率は概ね世界標準とそう変わりはありません。問題は、消費税を導入している国で税率は一桁の国は日本と数カ国しかありません。

先にサミット参加国(G8)を挙げましたが、これらの国の消費税率はフランス19,6%、英国17,5%、ドイツ19,0%ですし、私が昨年末視察で訪問した北欧の国々では概ね20〜25%程度であります。

もちろんこうした高税率の背景には社会保障は全て税で賄うという政治システムが前提だからです。

「高
福祉高負担か、中福祉中負担か」どのモデルを目指すのかは国民に選択してもらわねばなりませんが、少子高齢化が世界一の速度で進むわが国では、もはや所得
税や法人税といった直接税をこれ以上高くすれば納税意識は薄れ、企業は税率の安い国に本社を移転してしまい、産業の空洞化に拍車がかかり国内の景気や雇用
に甚大や影響を及ぼします。

政治や選挙は一種の人気取りの側面があることは否定しませ
ん。そのため、これまでの政治は消費税論議を先送りし、国民に本当に大変な国や地方の台所事情を訴えてこなかった一面があります。鳩山政権でも4年間は消
費税を上げないと言っている有様です。 その結果が、44兆3,030億円となる公債発行を余儀なくされ財政は火の車であり、この状態をこれ以上放置はで
きませんし、このような予算を来年度も作る事は不可能になっています。

この議論を先延ばしすればするほど、人口減のわが国は心配ばかりが先に立つ事になり、危険な水域に近づくこととなります。

行き着く先は、縮小均衡ばかり求めて、進取の精神は失せ、健全な国民の精神構造までゆがめてしまう恐れさえあります。

国家百年の計を考えれば、政治家として絶対に逃げては避けてはいけない課題であります。

私は、消費税に対する国民の深い理解を得るため我々は徹底的な無駄を省き、常にコストパフォーマンスを意識してその先頭に立って努力することを汗を流すことをここにお約束するものです。

財務省ホームページ