問責決議可決を受け「清和政策研究会例会」総会開催

 29日の参院本会議での「問責決議案採択」を受け、30日清和政策研究会総会が開催される。
 挨拶で町村信孝会長は、参院で問責決議案が採択されたことをしっかりとそれを受け止めて引き続き衆院解散を求めていくと終盤国会での勝負をかけて努力することを鮮明にしました。
 他方、国対関係者には原子力規制委員会の委員人事については早期に決定をして、原子力規制庁を早期に発足させなければならないと発言し原子力の在り方からして大事なことであるとし同意人事は特別扱いで進めるべきと注文を付けましました。
 この遅れで、困っている地域が続出すると警鐘を鳴らしました。北海道や東北ではこれから厳しい季節を迎えることから急がないといけないとしました。
 しかし与党・民主党の環境部門会議でもめていることが主原因でありながらその責任を自民党に転嫁させるのはいかがなものかとの与党の国会運営に苦言を呈し政権・与党らしい対応を求めました。
 他方、解散があればベストとしながら通常国会が閉幕となりわが党も総裁選挙へと向かうこととなるが今日は会期中でありその機にもないので発言は控えると解散を求めて対決姿勢を強める執行部の努力を多として発言を自制し、国会閉幕を前にヒートアップする報道に冷静な発言を行い見識を示しました。
 さらに先の「3党合意」で確認をされている近いうちに国民に信を問う!は履行されなければならないとし民主党幹部の軽率な発言にくぎを刺しました。
 秋の臨時国会冒頭で、政府・与党は「特例公債法」や「選挙制度改革法案(0増5減)」の成立をさせなければならないと求め、あれもこれもとできない事象や理由を並べて解散総選挙を先延ばしにする戦術を取るのではなく正々堂々と国会でやるべきことをやるように求めました。
 

清和政策研究会総会に出席した衛藤 征士郎清和政策研究会顧問 左:山崎 正昭元参院幹事長 右:町村信孝清和政策研究会会長、安倍晋三元首相、谷川秀善参院元幹事長

You Tubeにて動画でご覧いただけます

町村信孝清和政策研究会会長挨拶