両豊倶楽部(在京大分県経済人の会)で講演を行いました(3/24)

3月18日「両豊倶楽部(在京大分県経済人の会)」で講演を行い、日本活性化の処方箋として「日本再建10年プラン」を発表しました。


その第一は、国権の最高機関たる国会の歴史的、革命的な構造転換が必要であり衆議院と参議院を対等に統合して「一院制」の国会にし、定数は現行722名を3割削減して500名以下の国会にする。選挙制度は、大選挙区制度連記制(1946年10月現行憲法下で一度実施)にする。(死票が避けられ民意が広く吸い上げられる)国が率先してその範を示したい。
 




世界の一院制国家、二院制国家についてOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国

一院制12カ国(スエーデン、デンマーク、アイルランド、韓国等)二院制17カ国その他1カ国


G8諸国は、二院制だが日本のような対等な機能を有する二院制は稀である。

世界の主要国で一院制は、116カ国。二院制は68カ国。

憲法改正を発議できる「憲法改正手続法」は、公布から3年の歳月を経て本年5月18日から施行されるのであり、今こそその気運を高めなければならない。そのため、私の議連を更に進めて「与野党連合一院制推進議員連盟」を始動させる。
 




戦後65年各国は、憲法を時代に即して改正を行っているー米国6回、フランス23回、ドイツ54回、スイス10回、中国9回、韓国9回、イタリア14回、カナダ18回―



 




一院制を成し遂げ2019年(平成31年)1月1日以降の選挙から実施したいとの考えを持つている。

次に国会の3割削減とともに国家公務員(58万1千人、うち自衛官24万7千人)、地方公務員(285万5千人)の3割を削減する。少子高齢化社会に対応した小さな政府・スピーディな政策決定、官から民への転換を大胆に行わなければならない。
 




国の人件費5,3兆円 地方の人件費21,7兆円。平成22年の都道府県職員数1542千人、市町村職員数1312千人、平成21年の特殊法人職員数315千人、独立行政法人職員数58千人。

さらには、国と地方の借金が862兆円にならんとする中で待ったなしの税制改革が求められている。平成22年度予算を見ると税収の減により税収を公債発行(44兆3千30億円)が上回りその依存度は48%となった。公債の利払い費は9兆7千567億円となる。OECD加盟国の中で危機的な債務比率となっている。

毎年増え続ける医療・介護・福祉経費を賄うためには、国民の皆様に理解をいただき消費税率を現行5%を世界水準の15%にし(一部品目には、軽減税率を適用する)安定財源を確保しなければ、来年度予算編成が頓挫してしまう。(もはや、事業仕分けのような小手先の作業ではなく抜本的な国の税収改革を行うべきときに至っている。)
 




平成22年度予算92兆3千億円 公債利払い費9兆7千567億円 1日267億円 1時間11億円 1分1,856万円



このように国内改革を進めプライマリーバランス(国の基礎的財政収支)を早期に黒字化させ、わが国の国際信用力を確立するとともに、国際社会で名誉ある地位を名実ともに占めるため「国連常任理事国入り」を目指さなければならない。
 




2010

 

(分担率、%)

(分担金額、百万ドル)

1

米国

22.000

517.1

2

日本

12.530

265.0

3

ドイツ

8.018

169.5

4

英国

6.604

139.6

5

フランス

6.123

129.5

6

イタリア

4.999

105.7

7

カナダ

3.207

67.8

8

中国

3.189

67.4

9

スペイン

3.177

67.2

10

メキシコ

2.356

49.8

11

韓国

2.260

47.8



ここで指摘しておきたいのは、鳩山政権の「福祉経済路線」を「経済福祉路線」に転換すべきである。国会でも議論となったが子ども手当ての乗数(投資)効果は1対0,4でしかない。ここに視点を置いてばかりでは、国際競争力やわが国の成長は見えてこない。

国際競争力を確保して世界に伍していくため国の成長戦略を早期に策定して「選択と集中」を行うべきだ。

国際競争力では、現行40%の法人税率を世界のどの国より低く置き20%として世界の企業を日本に呼び込むべであり、アジアの中心は「日本」であることをこの数字で示し魅力ある投資国家であることを訴えるべきだ。今のままでは、法人税率の安い中国25%や韓国24,2%に逃避してしまう。既にその現象は起こっており深刻に捉えなければならない。この結果がもたらすものは、日本から企業が労働力の安い国に逃避し我々の職場や生活を危うくすると言うことにつながる。

時間だけ費やして堂々巡りに終始していては、深刻な事態をもたらすことを肝に銘じて欲しい。
 




諸外国の法人税率 英国28% ドイツ30,18% スエーデン26.30% オーストラリア30% オランダ25,5% 中国25% 韓国24,0



世界各国は、国益を占う鏡として政策を見直し大胆な施策を実施している姿が垣間見える。

わが国は、「東アジア国家日本」から「アジア太平洋国家日本」へ意識転換して日本列島の住民意識から日本国の国民意識への転換が今求められている。

このように、国民全ての方々にこうした私の考え方に対して、広くご意見を賜りたく稚拙な施策を開陳した次第である。

両豊倶楽部講演メモ(PDF)