平成24年度海事振興連盟通常総会を開催

平成24年度海事振興連盟総会で挨拶を行う衛藤 征士郎会長 左:高木 義明副会長 右:中野 寛成副会長

 30日午前、『平成24年度海事振興連盟通常総会』を開催しました。
 同総会では、海事産業界の要望を踏まえ「トン数標準税制」拡充の着実な具体化と実施を求め、「船舶特別償却制度」の恒久化、「海賊対策にかかる日本籍船への武装ガード乗船」、「内航海運の市場環境の整備」、「カボタージュ制度の堅持」、「離島航路の維持」、「交通基本法の早期制定と総合交通政策の推進」、「次期海洋基本計画の具体化」、「海洋資源開発の産業化」、「船舶の省エネ技術の普及・促進と天然ガス燃料船の産業化」、「船員に対する政策減税実現」などに向けて取り組む『決議』を採択しました。
 私も役員改選で会長に再任され『海事立国日本』と言われて久しい訳だが、現在では“海事立国韓国”、“海事立国中国”と比較してやや遜色があると感じており、わが国の海事産業の国際競争力の強化に向け世界標準を踏まえた税制や財政支援の拡充に向け連盟所属議員の支援を要請したものです。
 また、「トン数標準税制」の現状ですが、世界標準でない「日本版トン数標準税制」となっており「世界標準を“見据える”のではなく、世界標準を“踏まえた”着実な税制・財政支援の拡充を行つていく必要があることを訴えました。そしてホップ・ステップ・ジヤンプ!といきたいが、現在はわれわれの力が及ばずホップ・ステップを繰り返している状態であり一段と取り組みを強化する必要性を痛感していることを訴えたものです。
 さらには、海事振興連盟総会とその後の同連盟所属議員と海事産業界との懇談会で、海運・造船業界団体から『円高是正』に向けた要望が相次ぎわれわれも円高による産業の空洞化が生じることに危機感を有していることから大規模で実効ある金融緩和政策、財政出動を実施して最低でも1$=90円台を目指し「為替におけるイコールフンティングの実現」を図ることを強く求めてゆくこととしたものです。

平成24年度海事振興連盟決議①

平成24年度海事振興連盟決議②

平成24年度海事振興連盟決議③

平成24年度海事振興連盟決議④

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平成24年度海事振興連盟通常総会を開催