「ゴルフ場利用税廃止」を協議 自民党ゴルフ立国調査会が「廃止決議」議決

自民党スポーツ立国調査会に出席し「ゴルフ場利用税廃止」「2020年オリンピック・パラリンピックの日東京招致」を呼びかける衛藤征士郎自民党ゴルフ振興議員連盟会長、右に橋本聖子参議院政審会長、遠藤利明スポーツ立国調査会長

 私たちは、「2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致」を目指して努力を続けています。 東京招致の可否はIOCが行う1月中の世論調査が鍵を握っており、国内の直近の調査で都民の65%、国民の64%の支持に留まっている状況ををいかに高い支持に結びつけるかを含め広報活動に一層の努力を傾注しなければなりません。
 この日の会は、本年9月7日のブエノスアイレスでの五輪招致決定に向けIOCから求められた「立候補ファイル」の諸要件をすべて満たし東京招致が実現するよう国会を挙げて努力し、国民の皆様の理解の増進を図るべくその手段を具体的に講じることを関係各位と共に意見・意思統一を行い相互に確認する場となりました。
 さらには、懸案の「ゴルフ場利用税廃止」を議題とし、2016年リオ・デジャネイロ五輪からゴルフが112年ぶりに正式競技に復帰する中で、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致を目指すわが国にあって、世界に類例を見ない「ゴルフ場利用税」であり、消費税との二重課税のこのような課税は許されるものではありません。
 私が会長を務める自民党ゴルフ振興議員連盟もこれまで同税の廃止に向け活動を継続して参りましたが、この度の自民党ゴルフ立国調査会が「廃止決議」を議決したように廃止の機は熟してきたものです。
 今月24日の「与党税制開催大綱」の決定に向けゴルフを愛好する多くの皆様と力を併せて、国民スポーツであるゴルフに係る理不尽な税制の廃止を勝ち取りたいと思います。   
  

「ゴルフ場利用税の廃止」 ※右クリックで回転できます

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「ゴルフ場利用税廃止」を協議