自民党外交・経済連携調査会 第2回会合 万機公論に決すべし

自民党外交・経済連携調査会 第2回会合を行う衛藤 征士郎会長

 6日に続き8日の朝も党外交・経済連携調査会を開催しTPP参加の是非について議論を行いました。
 今回この議論をなぜ行うのかですが、政府・与党一体、議院内閣制をとる我が国にあって与党の意見は重いものです。
 中選挙区制から小選挙区制に移行し我が党はマニフェスト・選挙公約を明示し国民に信を問うています。
 かつて中選挙区時代は、活発な議員外交が行われて調整弁の役割を担いましたが、現在はいきなり両国政府がテーブルにつく外交との場面が多くなります。
 我が党は、昨年3月9日「TPPについての考え方」党の正式機関の決定を受けをとりまとめられました。この考え方が先の総選挙の選挙公約に明示され今日を迎えています。
 しかし総選挙後に様々な意見が出ています。マスコミ各社の意見も多岐にわたっています。外交・経済連携調査会として外交の基本方針を示し党としてのガイドラインを決めておかないといけないと思ったからです。
 内閣は、総理他閣僚19人で組織され、与党は自民党294人、公明党3人の325人で構成され各議員には選挙区ごとに6~10万人近い有権者が支えている図式です。この6項目の判断を先に戴いた。これに基づいておかなければならないと思います。
 新聞やTV等にはTPPに参加すると”聖域”がつくられる、予定される等の予測・予断や予知等は出来ないのに先を見通したような記事が出る。これが与党議員の混乱の要因を生むので整理し、ここで意見を集約し論点を整理してガイドラインをを確立しておくこととしたい。
 よって首相の訪米前に外交・経済連携調査会長といて会としての意見を取りまとめて首相に我々の考えをお伝えしておきたい。この意見をまとめたものを党の機関(政審・総務会)に再度掛ける必要はないと考えています。(このことは高市政調会長とも確認しています)取りまとめて報告させて頂く、現時点におけるガイドラインを決めるものであります。
 第3回目の会合は、13日(水)16;00~自民党本部で行います。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

TPP参加の是非についての基本的考え方を示す衛藤 征士郎自民党外交・経済連携調査会長

選挙公約の重さを述べる衛藤 征士郎自民党外交・経済連携調査会長

自民党外交・経済連携調査会 第2回会議終了後にマスコミの取材を受ける衛藤 征士郎自民党外交・経済連携調査会長

参考資料:    「TPPについての考え方」-平成24年3月9日ー  自由民主党    

◆TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、 政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、 何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。

◆昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との 協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧 な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の 交渉は始まっていると言わざるを得ない。

◆アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め 方(例えば、ASEAN+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築 の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。 更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要で ある。

◆また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為 に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うま でもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的 に取り組んでいく。

◆政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交 渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この 段階から以下の判断基準を政府に示すものである。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③国民皆保険制度を守る。

④食の安全安心の基準を守る。

⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。