内航ジャーナルの取材を受けました。「新たな海洋基本計画」について思い語る

 内航ジャーナルの取材を受ける衛藤征士郎代議士

 現行の「海洋基本計画」は平成20年3月に策定され、これに基づき総合的な海洋政策を実施されています。一方、海洋基本法第16条第5項の規定において、「おおむね5年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされています。
 このため、海洋に関する情勢の変化等を勘案しつつ、新たな海洋基本計画の策定に向け政府において取り組みが行われており今春の閣議決定に向け有識者の幅広い意見を踏まえながら検討が行われています。
 わが国は、国土の四方海に囲まれた海洋国家であり国土面積は世界61位(約38万㎢)ですが、領海及び排他的経済水域(EEZ)を合せた面積は世界第6位の447万㎢です。世界に冠たる海洋国家です。
 今般の国連大陸棚限界委員会による大陸棚延長が勧告され、海洋権益はさらに拡大し鉱物やエネルギー資源などへの期待はさらなる高まります。
 他方、わが国は輸出入貨物の99%を海上輸送に依存しており、この海洋が国民生活を支えています。海洋産業は、海運・造船・水産・資源エネルギー開発など広範にわたります。
 「新たな海洋基本計画」には、経済の再生と持続的な成長の達成に向けた海洋開発の有効利用に向け大きな貢献が期待されています。
 このようにわが国の海洋権益を有効に活用し生活・安全・安心・美しい海と領土・経済・雇用を守り広範な海洋産業の振興に資することを目指すこの計画の策定に当たっては、その具体的な数値目標や時間軸を明示して技術基盤の振興・発展を図りたいと考えます。
 さらには超党派「海事振興連盟」臨時会を27日(水)15:30~開催し「新たな海洋基本計画」策定に向けた議論を深めたいと考えます。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

内航ジャーナルの取材を受けました