子ども手当てに思う(9/8)

 「子ども手当て」は、成立以前より、財源の確保が問題視されており、対応に苦慮した国と地方との間で負担割合についての対立もみられた。現在、財源には扶養控除配偶者控除などを廃止、景気、雇用対策費などが削減され充てられる方針となっていることに批判もあり、国際経済機関にも見直しを求める意見が相次いでいます。また法制度も整備されているとは言えず、不審な申請と疑われる事案なども発生しています。

     


 この子ども手当てには所得制限がなく、中学校卒業まで今年度は1人当たり月額1,3万円(来年度以降は1人当たり月額2万円、再来年度以降2,6万円の満額予定)が支給されると言われています。

 しかし、単純に子ども手当ての収入が増えるわけではなく、児童手当を受給していた場合はその差額がプラスとなりますが、来年度以降は、子ども手当ての財源の一部に充てるため、15歳以下の所得税の扶養控除が廃止され、増税になります。
 また、高校生向けには、公立高校のでは授業料相当額(11万8,000円)が助成され、私立や国立では、原則として同額(世帯年収250万円未満の場合は23万7,600円、同250万以上350万未満の場合は17万8,200円)が助成されます。
 なお、これらの費用の一部に充てるため、来年度以降、所得税の特定扶養親族の扶養控除(16?18歳)が縮小されます。これにより負担を強いる層も出てきます。第一生命経済研究所によると現行の月額1万3000円に据え置かれた場合、2013年度までに年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため3歳未満の子ども1人の場合には、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となるとしています。また、配偶者控除の廃止が実施に移されれば子供のいない専業主婦世帯では年収に関係なく負担増となるのです。
 この子ども手当てを機に家計の6大支出の見直し(食費や水道光熱費、通信費、生命保険、住宅ローン、車両関係費)や教育準備資金のシュミレーションを行なわれたご家庭も多いことと思います。
 先の見えない子ども手当てですが、皆様には賢明に教育資金の負担が重くなる時期に備えて上手なご活用をお薦めします。
 

所得税の所得控除(平成228)

   

 

平成22

平成23年以降

 0-15

 38万円

  廃 止

 16-18

 63万円

  38万円

  
文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/