消費税が日本を救うー消費税議論を本格化させ安定財源の確保を(9/21)

 世界145カ国で消費税は、安定財源として導入されています。

  先の参院選挙で争点となった「消費税」ですが、自民党は、選挙公約で10%の必要性を謳い、民主党はこの様子を見て10%をなぞらえました。

 選挙で「消費税」を国民に問うと非常に不人気で必ず負けるとのジンクスがあります。しかし現在のわが国の財政事情を見るときその財源の確保へ向け猶予は一時も許されない状況に立ち至っていることもこれまた事実であるのです。

 


 平成元年(1989)竹下内閣でわが国は初めて消費税3%導入に舵をきりましたが、思えば昭和53年(1978)初めて消費税導入案が浮上したのは大平内閣の時に遡ります。その際は、選挙結果でお蔵入りし、昭和61年(1986)中曽根内閣で再浮上しましたが実現せず、竹下内閣の誕生を待たなければなりませんでした。平成6年(1994)細川首相は消費税を廃止して、国民福祉税7%を発表しましたが発表後に撤回を余儀なくされ首相を退陣します。ついで平成9年(1997)消費税値上げを行ない5%とした橋本内閣も選挙に破れました。

 

 このように「消費税」は鬼門とされ選挙の度に浮上しては消え消えては浮上し政治的にタブー視されてきました。しかし、今や「消費税」論議は待ったなしの”一丁目一番地”に浮上しています。無駄を排除することは当然ですし、小さな政府で国民の最大限の”最大幸福社会”の構築を目指さなければなりません。

 我々は、直近でギリシャの経済破綻を眼にしています。先の総選挙で連立内閣を構築した英国の保守・自由民主党連立政権は本年6月22日、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の2.5%引き上げ、来年1月より英国は付加価値税を20,0%にし子ども手当てを3年間廃止すると共に、年収21000ポンド(約280万円)以上の公務員の昇給の2年間凍結、銀行への課税、福祉支出の削減など大胆な歳出削減策を合意したのです。

 フランスで編み出された付加価値税(VAT)は、1954年初導入され60年代に簡素化90年代には財政再建策で標準税率は上下動し、80年代には食料品に軽減税率が入ります。

 英国と同様フランスも複数税率が導入され逆進性に配慮がなされていますが英国のようなゼロ税率はありません。(食料品や肥料等5,5%、新聞や医薬品等2,1%の2種類に大別されます)

 

 このように各国の税収を支える基幹税となっている「消費税や付加価値税(VAT)」。この税の長所は、同等の税負担であること(水平的公平性)、簡素性(特例が少ないこと)、税収の安定性((景気の影響を受けにくいこと)が挙げられます。またあえて短所を挙げれば所得に対しての税負担率で見ると低所得者の税負担が重くなることや所得水準に対して逆進的になるため(垂直的不公平)が指摘されており、逆進性への配慮として消費税になじまないものや政治的配慮を必要とするものは非課税、軽減税率が行なわれています。

 G20サミットにおいてわが国の財政に対して健全化を求められていることも踏まえて後世に大きな付けを残さない努力が今求められています。

 

 

               ○イギリスの軽減税率一覧表

 イギリスの軽減税率表

  

  世界の標準税率 フランス19,6% ドイツ19,0% 英国17,%(2011,1?20,0%へ) イタリア20.0% オランド19,0ベルギー21,0% スゥエーデン25.,0% デンマーク25,0% フィンランド22  

 

◆世界各国の付加価値税 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E