自民党「九州ブロック両院議員会」でTPPの意見交換行う

九州ブロック両院議員会でTPPの意見交換を行う衛藤征士郎外交・経済連携本部長

 3月1日の総務会で、政務調査会の機関であった外交・経済連携調査会を党則83条に基づく総裁直属の「外交・経済連携本部」(本部長:衛藤征士郎前衆院副議長)とすることが了承され、同本部の基にTPP対策委員会(委員長:西川公也衆院議員)が置かれ、5日には同委員会役員会が開かれ体制が発表されました。(別紙参照下さい)
 5日午後から第一~第五グループの具体的な検討に向けた動きがスタートし7日には第四グループの小里泰弘主査の下で日本農業の現状とあるべき姿、TPPでのわが国の主張、ミニマムアクセス米について、漁業補助金をテーマとし議論が開始されました。
 本日8日には、第五グループの宮下一郎主査の下で自動車問題等(安全基準・環境基準・数値目標等)、わが国に対するべ国側の主張、工業製品のTPP各国関税等、米国産シェールガスの輸出入等をテーマに議論を行いました。
 その後、TPP21作業分野に対する検討チームの塩崎恭久総括主幹・上川陽子主幹の下で21分野の全体会議を行って頂いております。
 正午には、主幹会議のトップを切って九州・沖縄ブロックが宮路 和明主幹のもと会合を持ち宮越光寛総括主幹も出席。国益の試算と共通認識の醸成・聖域の解釈、地方の状況を把握し関係団体・省庁・地方議会との調整を主要課題として意見交換を行いました。
 同会合では、延べ27名の衆参両院議員の皆さんが意見開陳を行いました。時間切れ言うことにならないようにとの声に対しては昨日も私が首相と関係議員を囲んだ席上でもそのような雰囲気は感じさせませんでしたし、近々首相判断とマスコミでは言われる中にあって外交・経済連携本部で取りまとめを行い決議として要請を行うことを発言したものです。
 来週は、12日(火)9:30~TPP対策委員会役員会を行います。13日(水)は、20:00~オープンに議論を行うこととしております。

PDF:外交・経済連携本部 TPP対策委員会の組織図

PDF:役員並びにTPP21作業分野に対する検討会

You Tubeにて動画でご覧いただけます

衛藤征士郎外交・経済連携本部長が九州ブロック両院議員会で挨拶