TPP対策に関する決議を安倍総理に要請する

 外交・経済連携本部21人の議員と共に総理官邸に安倍晋三総理を訪ねた衛藤征士郎外交・経済連携本部長

 13日(水)20:00~TPP対策委員会(西川公也委員長)が開催され委員会の下で検討を続けてきた主幹会議、第一~第五グループ、TPP21作業分野に対する検討チームの検討結果が各主幹、主査より発表され取りまとめが行われました。

 TPP対策委員会が設置されてから2週間。極めてタイトな日程の中で各主幹、主査の下でチーム一丸となって真摯な検討を行って頂き本日の検討結果の発表、取りまとめに至りました。皆様方のご奮闘・ご尽力に深甚なる敬意を表するものです。TPP対策委員会の取りまとめを受け14日(木)18:00~外交・経済連携本部会議を開催し、西川TPP対策委員長より報告を受け同本部として「TPP対策に関する決議」を全会一致で採択し、20:45~首相官邸に安倍晋三総理を同本部の21人の議員と共に訪ね方針をお伝えしました。

 先の総選挙において、わが党はTPP交渉参加に関し6項目を約束して選挙戦に臨み政権復帰を果たしました。公約は、国民との約束であり党として必ず守らなければなりません。私たちが2月27日に外交・経済連携調査会(その後党則83条機関として外交・経済連携本部に改組)で採択した決議を順守し、実現に向けた戦略的方針を確立すべきことを求めました。

 さらには、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから特に農林水産分野の重要五品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないと意をお伝えたしたものです。

 

安倍晋三総理にTPP対策に関する決議を手交する衛藤征士郎外交・経済連携本部長

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安倍総理にTPPに関する決議を手交する衛藤外交・経済連携本部長

安倍総理にTPPに関する決議を要請し説明を行う衛藤外交・経済連携本部長