補正予算案が閣議決定される中で漁港予算の危機!です(10/29)

 平成23年度予算概算要求の水産庁要求が8月末に締め切られたなかで、私が会長を務める「漁港漁場漁村整備促進議員連盟」も総会を先に開催し、水産基盤整備事業予算要求額を精査すべく水産庁に説明を求めました。

 


財務副大臣陳情.PNG この中で明らかになったのは”農業所得補償”制度を実施せんがために政府内でこの財源確保が優先され、
平成23年度水産基盤整備事業予算要求額が昨年(平成22年)度当初予算に比べて12%(平成21年度当初予算に比して40%)の大幅削減が行なわれ、小規模漁港の整備を”抑制”するとの表現が使われ明らかに小規模な漁港の選択、淘汰が始まったことです。(これまでには、見られなかった表現です)
  



農水副大臣陳情.PNG
農水副大臣陳情2.PNG このような予算の大幅削減とともに漁港への仕打ちとも取れる施策は断じて許すことが出来ません。
これまで心血を注いで整備された全国の”漁港”は地域でコミュニティを形成し港と港、港と市場、港と消費者をつなぐ重要な役割を担ってきました。農水大臣陳情.JPG

 
 少子高齢化による高齢者の割合が増大する中で、”漁港”は限界集落へのブレーキ弁の役割を担い安全保障上も外部の侵入を防ぐ大きな目(レーダー)の働きをしています。国土形成の意味からも陸上・海上におけるバランスの取られた施策が求められています。人が住める、人々がその地に根ざしてその地で生活の拠点としてコミュニティを営んでけるような施策を行なわなければなりません。
 
 この機に臨み私は、鹿野農林水産大臣、筒井同副大臣、田名部同政務官、桜井財務副大臣、財務省主計局長、同漁港担当主計官等を訪問しその必要性を訴え、漁港、漁場、漁村の積極的な整備
DSCF6576.PNGに必要な予算の確保を求めました。