「一院制を問う国会討論会」を開催 北岡伸一、寺島実郎両氏の意見開陳

「一院制を問う国会討論会」で、北岡伸一、寺島実郎両学長が意見開陳

 29日午後、国会日程で多忙な中で各党の代表が集い「一院制を問う国会討論会」を開催し、この席には国際大学学長(元国連大使)北岡伸一先生、多摩大学学長(㈱三井物産戦略研究所会長)寺島実郎先生が多忙な中を駆けつけてくれ”なぜ今 一院制か”を訴えてくれました。
 昨日までに各党代表の意見は掲載を致しましたので、今日は北岡伸一・寺島実郎両先生にご意見を掲載するとともに動画でもご覧頂きたいと思います。
 北岡伸一国際大学学長の意見:敗戦の占領下で、米国マッカーサー司令部はわが国に一院制を提示。しかし日本側の担当者であった松本 烝治氏は熟慮の府としての二院制は必要とし貴族院を守ります。米国もそれを承知の上で対応します。
 大統領制の国家で議院内閣制を知らない米国と貴族院制度と大日本帝国憲法を知っていたわが国の合作でできたのがこの憲法である。
 憲法の欠陥は、第7条の天皇の国事行為の4項に国会議員の総選挙の施行を公示する留め記されているが、これは衆議院総選挙である。なぜ気づかなかったのか。
 フランス革命の指導者アベ・シェイエスは、「上院が下院と同じならば意味がないし、もし違っていたなら有害だ」との格言を残している。
 わが国の二院制のように選挙制度が似通い同じような権能を有する二院制はない。日本のような例はないのです。
 私は、憲法59条「再議決要件の緩和」が最も改正が必要な条項と考える。二院制を取るなら参院の権限を弱めることが必要だ。
 寺島 実郎多摩大学教授の意見:政治に対する代議者としての役割を問いたい。ギリシャの民主主義は、都市民主主義。大衆民主主義には、代議者の役割が大切。
 しかし現在IT革命により直接民主主義が可能かもしれないと言う思いが沸々とき上がっている。
 代議者の役割は、オピニオンリーダーとしてのふさわしい練磨と能力が求められる。代議制システムを支えていかなければならない立場の理解を。
 政治を生業(なりわい)とする者の数の削減が必要である。全国の自治体の合併が進み1998年末に市区町村議員数は、57,314人→現在32,429人となる。都道府県議会議員数は2,837人→2,735人となる。代議者をどう認識し評価するかも問われる。
 その中で、参院を考えた場合残念ながらねじれの府、カーボンコピー化している。そのことが政策決定を遅らせ事態を恒常化させている悪循環にある。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

憲法59条「再議決要件の緩和」が最も改正が必要な条項と訴える国際大学学長(元国連大使)北岡伸一学長

政治に対する代議者としての役割の重要性を訴え”数の削減”を訴える寺島 実郎多摩大学学長