平成23年度税制改正・政策要望に対し超党派で取り組んでいます!(11/26)

 11月18日、野田財務大臣に対して超党派海事振興議員連盟総会(17日)で決議された『平成22年度海事振興連盟決議』『平成22年度海運税制に関する決議』を携え、民主党、自民党の先生方と共にその必要性を野田財務大臣に力強く訴えました。

  

 野田財務大臣に超党派で海運施策・税制を訴える衛藤征士郎海事振興連盟会長


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 四面を海に囲まれているわが国において、海事産業は国民経済・生活を支える大きな役割を担っています。海にかかわる各種産業は、日本経済の動脈・静脈を形成しており、地域経済にとってもなくてはならない存在となっています。また、海事産業は内外の要因で大変困難な状況に直面している状況にもあるのです。一方、わが国周辺を巡る情勢も刻一刻と変化をしており、23日に北朝鮮は韓国に武力攻撃を行い許されざる暴挙に出ました。

 このような暴挙に対して、断固として非難を行い韓国政府の立場を完全に支持するものです。周辺海域の緊迫化は、海洋国家ニッポンの立場を揺るがすものであり早急に種々の点検を行い、施策・対策を韓国を始めとする同盟国米国と共に講じて、塁壁をより強固なものにしなければなりません。海洋国家にふさわしい税制・成長戦略を国際情勢・周辺情勢も踏まえて迅速に的確に行なう必要に迫られています。
◆ 政府税制調査会ホームページ:http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html