「地元受注確保法案」(議員立法)を本日衆議院に提出!

「地元受注確保法案」(議員立法)を衆議院に提出した衛藤 征士郎代議士 鬼塚 誠事務総長 西村 明宏国土交通部会長

 本日午後、「国等が行う公共工事について地元建設業者の受注を確保等に関する法律案」(「地元受注確保法案」)を議員立法として自民党国土交通部会(西村明宏部会長)と共に
 衆院事務総長に提出しました。国交部会で4月26日審議を戴き、5月9日の政調審議会を経て10日総務会で了承が得られ、公明党のご理解も戴き本日の提出となりました。
 平成9年に公共工事費は、9兆6千億円の予算措置がされていましたがその後減少に転じ平成24年には4兆6千億円となり、本年は5兆3千億円と増加に転じたものの、引き続き地方の建設業の現況は大変厳しいものがあります。
 この新法を地元建設業者の育成と地域経済の活性化につなげたいと考えていますし、工事が行われる市町村に本店がある業者の受注機会増大に特に配慮しインフラ老朽化で今後増える維持管理や補修工事などを地元業者が受注できるようにしたいと思います。
 今国会が26日に閉幕を致しますので臨時国会での成立を期したいと思います。
 皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 提出者は、衛藤 征士郎 高村正彦 石破 茂 野田 聖子 高市 早苗 西村 明宏 賛同者は、秋本真利君他64名です。

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「地元受注確保法案」(議員立法)を衆議院に提出し法案の主旨を説明する衛藤 征士郎代議士

「地元受注確保法案」(議員立法)の衆院提出後にインタビューを受ける衛藤 征士郎代議士