合併市町村支援で関連法案提出へ

平成25年6月20日

大分合同新聞朝刊

「平成の大合併」で誕生した地方自治体への新たな財政支援策を検討する自民党の議員連盟(衛藤征士郎会長)が19日、党本部で設立総会を開き、来年の通常国会で関連法案提出を目指す方針を決めた。

現行は、合併から最長10年間は地方交付税を上積みし、その後5年間かけて段階的に増額分をゼロにする。議連は優遇期間の延長や、削減幅を圧縮する法案を軸に検討する。

衛藤氏は冒頭で「合併で規模を拡大すれば自治体運営がうまくいくと思っていたが、そうなっていない。国の財政状況は厳しく、支援は(政府でなく)議員立法でないとできない」と述べた。

会合には合併市町村の首長も出席。菅良二愛媛県今治市長は「交付税75億円の減少が見込まれ。途方に暮れている」と訴え、西嶋泰義市長は「南海トラフ巨大地震の対策費が必要な中での交付税削減は危機だ」と説明した。

国会議員からは「支援しなければ、これ以上、合併が進まなくなる」「まずは実態調査が必要」との意見が出た。