「ゴルフ場利用税」の廃止を求め総務・文部科学大臣に要請

ゴルフ場利用税廃止運動推進本部を構成するゴルフ関連団体29団体と共に新藤義孝総務大臣に要請を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟会長、自民党ゴルフ振興議員連盟会長 左から日本ゴルフ関連団体協議会小宮山 義孝会長、公益財団法人日本ゴルフ協会安西孝之会長、田村和男ゴルフ場支配人会連合会会長、新藤義孝総務大臣、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会大塚 重昭会長、衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟会長、自民党ゴルフ振興議員連盟会長

下村 博文文部科学大臣と共に「ゴルフ場利用税」の廃止要請を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟会長、自民党ゴルフ振興議員連盟会長を始めとするゴルフ場利用税廃止運動推進本部を構成するゴルフ関連団体29団体の皆さん

 参院選挙から間もない夏の暑さが一段と厳しいこの時期に新藤 義孝総務大臣、下村 博文文部科学大臣に「ゴルフ場利用税」の廃止を求めて要請を行いました。
 要請には、ゴルフ場利用税廃止運動推進本部を構成するゴルフ関連団体29団体が参加し、その中には、公益財団法人日本ゴルフ協会安西孝之会長、日本ゴルフ関連団体協議会小宮山 義孝会長、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会大塚 重昭会長等の姿もあり、リオ五輪からゴルフが正式競技に112年ぶりに復帰する中で、世界中どこの国を見ても特定スポーツに課税している例はなくわが国のゴルフへのスポーツ課税は許されないものです。
 平成元年の消費税導入時に廃止されるべきゴルフ利用税がゴルファーのみが担税力があるからと「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に衣替えして存続させられているものであり現在、1,000万人の競技人口を有するゴルフは老若男女に愛される”国民スポーツ”であり、そこに特段の担税力は見いだせません。
 さらには、プレー料金が大幅に低下する中で「ゴルフ場利用税」と「消費税」の「二重課税」はゴルファーの支払い金額の非常に大きな割合を占め、ゴルフ・振興の阻害要因になっています。
 また、ゴルフ場は開設時やその後の運営で特別な行政サービスも受けていると言われますが、特段の行政サービスは享受しておらず、その理由は見当たりません。
 逆に、ゴルフ場による新たな雇用創出、諸物品販売などの事業が発生し、地元経済に大きく貢献しているものです。
 これらを踏まえて「ゴルフ場利用税」の廃止を勝ち取るべき今秋の党税調に向け一段とその動きを加速させるものです。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

新藤義孝総務大臣に「ゴルフ場利用税」の廃止要請を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟会長、自民党ゴルフ振興議員連盟会長

下村 博文文部科学大臣に「ゴルフ場利用税」の廃止要請を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟会長、自民党ゴルフ振興議員連盟会長