新年仕事始め(1/4)

 新年明けましておめでとうございます。

 輝かしい新春をお迎えのことと存じます。
 私は昨年末 、超党派の「衆参統合一院制国会実現議連」各位による5回にわたる熱心な議論を経て、12月21日「衆参を完全統合して一院制国会の創設」を総会において取りまとめ皆様のご叱正を賜ることと致しました。
 「一院制の試案は」既に47都道府県議会事務局、1,728市町村議会事務局、マスコミ、経済団体等にご送付させていただき関係者各位のご理解を深めて頂いております。
 私が会長としてまとめました試案は以下の通りです。


 


新年仕事始め.JPG日本に国会が開設されてから120年。現国会は衆参両院の「ねじれ国会」と参議院の
「一票の格差」の問題を喫緊に解決しなければならない。

私達有志国会議員は、平成15年5月15日「衆参対等統合一院制国会」の創設を目指して、超党派議員連盟を結成した。

先般、過去7年間に亘る本議連の諸活動(海外調査、諸々の調査研究、勉強会等々)を基に「望ましい一院制国会」の在り方を取りまとめました。ここに提言申し上げます。

皆様の厳しいご意見、ご批判やご提言を賜りたくお願い申し上げます。

 

平成22年12月吉日

衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

顧 問 森喜朗 安倍晋三 福田康夫

   麻生太郎 鳩山由紀夫

会 長 衛藤征士郎 

副会長 西岡武夫 玄葉光一郎 山岡賢次  

 谷川秀善 町村信孝 木庭健太郎

 渡辺喜美 亀井静香 園田博之

幹事長 額賀福志郎

 

 

 

世界の情勢は一院制の国会が2/3で、二院制の国会は1/3である。

日本のように衆参両院に同等の権限と権能を与えている完全二院制はめずらしく、世界各国は名目上二院制、実質一院制を採用している。EU(欧州連合)加盟の27カ国は1/2が一院制、残りの半分が二院制を採用しているが、2000年から2009年のこの10年間、EU加盟国の実質経済成長率の平均は、一院制の国が4%で二院制の国が3%となっており極めて興味深い数字である。ちなみに一院制の国スウェーデンは2.8%の成長率であり、二院制の国日本は1.4%の成長率であった。

日本が二院制の国会を一院制の国会に移行するには憲法42条の改正が必要である。戦後65年にして今年初めて我が国も憲法を改正する手続の法律が施行された。平成19年5月18日に成立した「憲法改正手続法」「国民投票法」は3年間の据え置く期間(経過措置)を経て、本年平成22年5月18日から施行された。

 戦後65年間で世界の国々は積極的に憲法改正に取り組んで来た。この間アメリカは6回憲法改正をした。フランスは23回、ドイツは57回も憲法を改正している。スイスは10回、カナダは18回、隣国韓国は9回、中国も9回、憲法を改正している。

 我々は憲法改正手続法に法り、着実に憲法第42条の改正に取り組んでいく。島国日本、資源小国日本が国際競争に勝ち残る為には、国会を「世界標準の国会制度」に変革してスピードと効率性に優れた一院制の国会にすべきである。更に衆参両院の「ねじれ現象」は国政の著しい不安定と不確実性をもたらし、ひいては地方政治、行政にも混乱を引き起こしている。かつての米ソ冷戦構造下の世界二極化の時代は終わり、今日の激動する世界多極化の時代に即応するための変革された「新しい国会」の確立を急がなければならない。

1    世界の国々は2/3が一院制、1/3が二院制

2    世界の大多数の国は、名目上二院制を採用し、実質上は一院制の国会運営である。

3    イギリスは上院・下院の二院制

上院議員は貴族(一代貴族、世襲貴族、法官貴族)と高僧に限られ終身議員の資格。

フランスは二院制

上院議員の選挙権は国会議員(下院議員)と地方議員のみに限定。一般国民に上院議員選挙の投票権は無い。 

ドイツは二院制

69名の上院議員は、ドイツ16州の各州の代表が各州の首相等大臣の要職に在任中、兼ねて連邦の上院議員に就任する。

4 冷戦時代の世界二極化から冷戦崩壊後の世界多極化の国際政治経済の激動に、迅速かつ適確に対応するには、一院制の国会が望ましい。

5 戦後GHQ(国連軍司令部)のマッカーサー憲法草案は、憲法第41条「国会は一院制である。国会議員の定数は300人から500人以内である。」と規定。GHQの条件は衆参両院の国会議員は完全公選制とすることであった。

6 1947年(昭和22年)4月20日第一回参議院選挙で与党が過半数割れして、初のねじれ国会となる。

2007年7月29日、戦後4回目のねじれ国会。

2010年7月11日、戦後5回目のねじれ国会。

7 176回臨時国会は12月3日に閉会した。現在のねじれ国会の下、政府提出法案の成立率は37.8%で過去10年間で最低である。

8 特に国際政治・経済に密接に連動する外務委員会関連法律案等の審議未了 案件が多く、著しく国益に深刻な影響を与えている。速やかに一院制国会にして2倍の審議日数と審議時間の確保が急務である。

 

 

衆参両院を廃止し、対等に統合の上、一院制国会を実現するその必要な条件は。

 

(一) 現行憲法第42条「国会は衆議院と参議院でこれを構成する」を改正 して憲法42条「国会は一院制で構成する」に改正。

(二) 憲法改正手続法(2007年5月18日成立、2010年5月18日 施行)に法り、憲法第42条改正原案の提出、衆参両院の憲法審査会の議決(2/3)と両院本会議の議決(2/3)を経て国民投票法に法り18歳以上の有権者の過半数の同意により憲法改正が成立。

 

平成22年12月吉日

衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

顧 問 森喜朗 安倍晋三 福田康夫

   麻生太郎 鳩山由紀夫

会 長 衛藤征士郎 

副会長 西岡武夫 玄葉光一郎 山岡賢次 

谷川秀善 町村信孝 木庭健太郎

渡辺喜美 亀井静香 園田博之

幹事長 額賀福志郎