海事振興連盟正副会長会議開催ー税制要望等の懸案事項対応、海賊対処警備法の早期成立確認ー

海事振興連盟正副会長会議で、挨拶を行う衛藤征士郎海事振興連盟会長 左から溝手顕正、野田毅、高木正明各副会長、衛藤征士郎会長、漆原良夫副会長

海事振興連盟正副会長会議で、要請を行う宮原耕治(公益財団法人)日本海事広報協会会長

 今後各党税制調査会で議論が行われる「平成26年度税制改正要望」等の諸懸案事項について、海事振興連盟正副会長会議を13日朝開催し各党役員の意見を聴取後海事振興連盟として考え方を取りまとめたものです。
 
 議題として協議を行ったのは6点です。
 ①「海賊対処警備法案」の取り扱いについて
 ②平成26年度税制改正事項について
 ③「海の日」の祝日の7月20日への固定化について
 ④「氷川丸」(横浜港に係留)の重要文化財への指定について
 ⑤(公益社団法人)日本海洋少年団連盟への応援体制について
 ⑥海事振興連盟の会員(海事振興連盟国会議員会員・法人会員・個人会員)増強について
 
 ①の「海賊対処警備法案」の取り扱いについては、公明党の漆原副会長も先の通常国会で成立させるべく全力でやったので非常に残念と述べ何としても最優先で取り組むとその決意のほどを披歴され、溝手副会長も最終の締めくくりが私の仕事だったが腸が煮えくり返っているとし今度こそやってゆきたいと力強く表明。高木副会長兼事務総長も次期臨時国会で最優先で成立させたいと意欲のほどを語りました。-この法案は、与野党の垣根を越えて最優先で成立を図らなければならない大事な法案であり、先進主要国でも民間武装ガード乗船の法律を持たないのは、わが国とギリシアのみであることからもその成立が急がれます。
 ②平成26年度税制改正事項については、バラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設、シェールガス革命に対応したLNG船舶に係る設備投資の促進のための特例措置の創設ーいづれも税制改正と切り離して前倒しで結論を得たいとする事項です。更には、年度改正事案では船舶に係る買換特例の延長、国際船舶の所有権の保存登記等に係る課税の軽減措置の延長・拡充、トラック・内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長、海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長及び営業用トラック・バスへの拡充が求められています。-バラスト水処理装置に係る特例措置創設については、4年後に既存船(2,800隻)に規制がかかる為設備投資を促す制度・規制の整備を前提とする税制上の措置が求められており早期の創設を求めます。年度改正についても要望の満額措置を求めるものです。
 ③「海の日」の祝日の7月20日への固定化については、宮原耕治(公益財団法人)日本海事広報協会会長も要望をしているように「海の日」の制定の主旨に立脚し海の恩恵に感謝する日にしなければなりません。
 ④「氷川丸」(横浜港に係留)の重要文化財への指定について、横浜港に係留され52年、船齢も83年を数え戦前は、米国シアトル航路に就航し戦時中は海軍特設病院船としての任務を担い戦後は、シアトル航路に復帰し、フルブライト留学船にもなりました。文化庁も同船の果たした役割の重要性を踏まえ同船を調査等を行なっています。海事振興連盟でも「氷川丸」の重要文化財への指定に向け小委員会を置き検討をすることとしました。
 ⑤(公益社団法人)日本海洋少年団連盟については、1951年発足後60年余にわたる歴史を重ねていますが団員数の減少を憂慮しており、海事振興連盟では議連所属国会議員が各都道府県毎に努力を重ね当面1万人を目途に同連盟の組織の強化を支援することとしました。
 ⑥海事振興連盟の国会議員会員は、270名を数えわが国最大級の議連を誇っています。今後とも会員数を増やし組織を強化していくこととしております。

 

You Tubeにて動画でご覧いただけます

海事振興連盟正副会長会議で挨拶をする衛藤征士郎会長

 「氷川丸」(横浜)の重要文化財の指定について要請を行う(一社)日本船主協会宮原耕治前会長 

「海の日」の祝日を7月20日に戻して欲しいと要請する(公財)海事広報協会宮原耕治会長