「超党派ゴルフ議員連盟総会」を開催 ゴルフ場利用税の廃止を求める決議採択

21日来訪された「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」の佐久間隆義市原市長、薮本吉秀三木市長、込山正秀小山町長、山口幹雄袖ヶ浦市副市長、武次治幸君津市副市長に説明を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟会長

20日超党派ゴルフ議員連盟を開催。左から尾立源幸参院議員(民主)、中曽根弘文会長代行(自民)、山東昭子顧問(自民)、生方幸夫事務局長(民主)、赤松広隆衆院副議長(無所属)の議連の面々。

 9月3日に続い「超党派ゴルフ議員連盟」総会を開催しました。
 現在同議連には70名の衆参両院議員が所属。自民党にも「ゴルフ振興議員連盟」があり78名が所属しています。この2つの議員連盟が両輪となって活動を行っておりいずれの議連も私が会長を務めております。
 8月1日には、総務・文部科学両大臣に「ゴルフ場利用税廃止」を求めて要請を行いました。(既報)
 わが国では、平成元年の消費税導入時に、パチンコ場・ボウリング場等に係る娯楽施設利用税が廃止されたにもかかわらず、ゴルフ場の利用についてのみ新たに「ゴルフ場利用税」を設け、いまだに課税が存続しています。
 現在、ゴルフは広く国民スポーツとして楽しまれており、ゴルフ場の利用者に特段の担税力を見出すことはできず、またゴルフ場が地方公共団体から特別な行政サービスを受けているという事実もなく、「ゴルフ場利用税」を課す理由はもはや全く存在しません。
 一方、平成23年には「スポーツ基本法」が制定されましたが、同法においては国民が生涯にわたりあらゆる機会と
 あらゆる場所においてスポーツを行うことができる生涯スポーツ社会の実現を理念として定め、国及び地方公共団体はこの理念にのっとり、スポーツに関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定しており、「ゴルフ場利用税」はこの理念に反するものです。
 そしていま政府は、2015年にも「スポーツ庁」を設置せんとしている中でなぜゴルフだけがこのような理不尽な税を課さなければならないのでしょうか。理由が見当たりません。
 さらに本年9月には、『2020年オリンピック・パラリンピック競技大会』の東京開催が決定しました。
 ゴルフは、次回2016年のリオデジャネイロオリンピックにおいて、112年ぶりにオリンピック夏季大会の正式競技に復帰することが決定しており、オリンピック開催国において、ゴルフを狙い撃ちした課税を行うことは許されるものではありません。
 「ゴルフ場利用税」は、即刻廃止すべきでありこの日の総会でも「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」を満場一致で議決したものです。
 これからの税制論議で、この主張を各党で貫いていきゴルフ場利用税廃止を!勝ち取る覚悟です。

You Tubeにて動画でご覧いただけます

21日には「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」の佐久間隆義市原市長、薮本吉秀三木市長、込山正秀小山町長、山口幹雄袖ヶ浦市副市長、武次治幸君津市副市長が来訪。皆様に説明を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟会長

20日超党派ゴルフ議員連盟を開催し挨拶を行う超党派ゴルフ議員連盟衛藤征士郎会長