海運税制の実現に向け「海事振興連盟総会」も開催される

麻生財務大臣に要請を行った衛藤征士郎海事振興連盟会長 左から小林史明、原田憲治、北村誠吾、高木義明各衆院議員、麻生太郎財務相、衛藤征士郎海事振興連盟会長、金子一義、山本公一、宮内秀樹、神田憲次各衆院議員

 私が会長を務める海事振興連盟は、去る20日に通常総会を開催し役員人事を諮り現体制が再任されるとともに野田佳彦前首相を名誉顧問に迎えるなど一連の人事を行い政策・税制に向けた決議を採択したものです。
 総会では、海賊多発海域での日本船舶の警備に関する特別措置法案(武装警備法)の早期施行、カボタージュ制度の堅持、老朽化の著しい内航船舶の代替建造の促進、安全・安心な海洋立国日本を支える艦艇・巡視船艇の建造基盤の維持・発注の実現、日本人船員の後継者の確保・育成への取り組みの促進、海保体制の強化に向け巡視船艇・航空機等の整備・要員の充実等の推進、被災地港湾の早期復旧・復興と全国の需要拠点の防災機能の強化、「海の日」の7月20日への固定化等の政策面の決議を行いました。
 続いて税制面では、船舶に係る買い替え特例の延長、国際船舶に係る登録免許税の特例措置の延長・拡充、船舶のバラスト水処理の装置の搭載に関する特例措置の創設、海運に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長についての決議も採択したものです。
 また海洋少年団の現員3,000人体制を2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに1万人に拡大する新海洋計画の推進なども謳いました。
 平成26年度税制改正の季節を迎えていることから26日には、財務省に麻生財務大臣を訪ね多くの同志の皆様にも参画を頂き力強い税制面でも海運政策のサポートを要請したものです。
 平成26年度税制改正作業も12日の党税制改正大綱策定に向け作業も大詰めを迎えます。

 

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麻生財務大臣に海事振興連盟総会決議を持参し要請を行った衛藤征士郎海事振興連盟会長