2014年 第18回ゴルフ新年会が盛大に開催される ゴルフ場利用税撤廃を求める

2014年 第18回ゴルフ新年会に集ったゴルフ17団体のトップ 中央が公益財団法人日本ゴルフ協会 安西 孝之会長

 平成26年(2014)ゴルフ関連17団体による第18回ゴルフ新年会が盛大に開催されました。
 私もお招きを戴いておりましたが、公益財団法人日本ゴルフ協会 安西 孝之会長のご挨拶でも触れて頂きましたように地元大分が昨晩夜半からの降雪で道路状況や飛行機のダイヤ遅延から時間まで駆けつけられずご挨拶の機会を頂きましたにもかかわらず失礼を致しました。
 昨年の与党税制改正作業に当たりましても「ゴルフ場利用税の撤廃」を求め、ゴルフ17団体の皆様方と共にその主張を展開して参りましたが、結果は中長期検討との判断となりました。
 私達は、昨年11月20日にご来訪頂いた佐久間市原市長様を始めとする「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」の皆様に代替財源を確保して、2016年のリオデジャネイロ夏季オリンピックから112年ぶりにゴルフ競技が復活することからも日本独自のゴルフのみを狙い撃ちしたスポーツ課税を行うことは許されるものではなく廃止すべきと訴え丁寧な説明を行いました。
 平成23年に「スポーツ基本法」が制定され昨年には2020年東京オリンピック・パラリンピックが決まり、平成27年(2015)にも「スポーツ庁」を設置せんとする中でなぜゴルフだけがこのような理不尽な税を課さなければならないのでしょうか。理由が見当たりません。
 日本が2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け世界に向け発信を行う中で、なぜ?の疑問符が付きまとう「ゴルフ場利用税」は早期に撤廃し、関係自治体にはその代替財源を工夫することで対応をして参りたいと考えます。

 You Tubeにて動画でご覧いただけます

11月21日 佐久間市原市長始め「ゴルフ利用税撤廃」の説明を行う衛藤征士郎超党派ゴルフ議員連盟・自民党ゴルフ振興議員連盟会長

「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」の佐久間隆義市原市長、薮本­吉秀三木市長、込山正秀小山町長、山口幹雄袖ヶ浦市副市長、武次治幸君津市副市長が来訪

「ゴルフ利用税撤廃」に向け気合を込める公益財団法人日本ゴルフ協会 安西 孝之会長

2014年 第18回ゴルフ新年会に招かれ乾杯の発声を行う公益財団法人日本オリンピック委員会 竹田 恆和会長