「自民党合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」総会を開催

 「自民党合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」総会に臨む衛藤征士郎会長 左:細田博之会長代行 右:山本 公一事務局長

 昨年の11月26日に「自民党合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」(会長:衛藤征士郎)が発会し、その後同議連の下で合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人を務める藤原米幸南島原市長を始め、幹事の菅 良二今治市長、田上 富久長崎市長、西嶋泰義佐伯市長の切実な思いに耳を傾けて参りました。
 まさに「平成の大合併」は、多くの市町村長や議員が地域の将来の為に決断し、各地において大変な苦労が積み重ねられた結果、全国的に市町村合併が進展し、平成11年には3,232団体が存在していた市町村は、現在1,719団体になりました。
 この間、国においては合併特例債の発行や交付税の合併算定替の特例期間の延長や市町村合併の推進に資する様々な特例措置を講じてきた中で、合併市町村においても、職員の削減や給与の減額、施設の統廃合など、様々な行財政改革の努力を行ってきたところです。
 しかし、合併を経て約10年が経過した今、合併により周辺部となった旧市町村地域におけるコミュニティの維持・活性化の必要性が高まるとともに、東日本大震災を契機に防災害時に拠点として支所の重要性が再認識される等、合併時点では想定されていなかった新たな財政需要も生じています。
 このような中で、合併算定替の終了により、今後の安定的な財政運営について懸念を示す声が多くの合併市町村から寄せられるところとなりました。議連としても国に対して地方固有の財源である地方交付税の総額をしっかり確保するとともに、合併算定替え終了後の交付税算定について、合併市町村が合併算定替終了後も安定的な財政運営ができるように地方自治体の意見も聞きながら合併市町村の財政需給を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを求めて平成26年度予算編成に反映させるように求めたものです。

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「自民党合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」総会で挨拶を行う衛藤征士郎会長