電力供給を安定させ 電力各社のヘルツ帯(HZ)を一国一制度に(3/28)

 東北地方太平洋沖地震から2週間。復旧・復興に向けた努力が昼夜を分かたず懸命に行われており多くの関係者の皆様方のご支援・ご対応に感謝を申し上げるとともに我々の使命の重大さも肝に銘じているものです。この度の震災でわが国の生命線である電力に重大な支障を来たしています。福島第一原発の被災により被害は甚大でありその傷跡は余りにも大きいものであり国を挙げての復旧・救援作業が続いています。

 


 この度の福島原発の大きな被災により計画停電を首都圏は余儀なくされています。今後、東電は停止中の火力発電所や他の電力会社からの融通を受け電力需要に最大限応えられるよう努力が行われていますが、今夏の最大需要を満たすまでには至っていません。

 現在、日本国内では交流電源の周波数が東日本では50ヘルツ(HZ)であり、西日本では60HZで東西で相違しています。この相違は明治時代からあり当時の東京電燈は、直流→交流で50HZ・ドイツAEG発電機を使い、大阪電燈は交流で60HZ米国GE製の発電機を採用しました。これにより東西の周波数の集約は進みました。その後第二次世界大戦後の復興にあたり商用電源の周波数を意思統一する構想もありましたが急速に復興が進み実現しませんでした。
 今現在東西で融通できる電力は、北海道・東北電力の東から1日60万KWであり、中部電力以西の電力会社からは100万KWです。それぞれの周波数変換所で変換して供給されます。しかし、その融通にも自ずと限度があります。今こそ大震災で明らかになった電力の脆弱性を克服しなければなりません。
 このような1国で2周波数帯をとるのはわが国をおいて他に見られない稀なケースです。今回統一周波数帯が取られていれば電力の融通もスムーズに進み他の電力各社が供給を増やし東京電力分をカバーすべく最大限の努力が注がれるはずです。現状では、東京電力が福島第一原発対応を行いながら広野・常陸那珂・鹿島・東扇島等震災後休止中の火力発電所を点検の上再稼動させるべく努力が行われている現況です。
 この電力の不安定性が長期的に続けばGDPを1%以上押し下げ6,5兆円以上の経済損失を生むことは必定です。これ以上の経済活動に支障を来たさぬようにさらには国民生活に不安を抱かせないように国を挙げて努力を傾注して行く覚悟です。
 
 
  経済産業省ホームページ:http://www.meti.go.jp/
  資源エネルギー庁ホームページ:http://www.enecho.meti.go.jp/
  東京電力ホームぺージ:http://www.tepco.co.jp/index-j.html