衆院に福島第一原発の緊急対策特別委員会を設置し対策を急ぐとき(3/31)

 この度の「東北地方太平洋沖地震」においては、地震に続き大津波が襲い甚大な被害を及ぼしました。福島第一原発も想定を上回る大津波により被災し動力源を失い、各種復旧措置を講じているもののいまもなお1-4号機において放射性物質や汚染水の排出が続いており可及的速やかな喫緊の措置が待ち望まれています。政府も当事者である東京電力も昼夜を分かたずあらゆる手段を講じておりますが、今もなお一進一退を繰り返す状況であり事態の改善、封じ込めにはつながっておりません。

    


 私も原子力の専門知識をお持ちの皆様方より知見を頂き衆議院においても「福島原発対策特別委員会」を設置して取り組み、緊急対応措置への方向性とロードマップを示すべく手当てを急がないといけないとの思いを強くしております。国内外からの専門知識を有する識者の招請も行いあらゆる英知を結集し手当てするべきです。さらには、世界各国が震災に対する支援、協力を申し出て頂き、現在も多くの国々が緊急援助隊や物資、義捐金を寄せていただいております。有難うございます。これら国家・国民の総力を挙げての対応や世界の国々からの支援に対して立法府である衆議院は、院としての意思を表明すべくその思いを「決議」に込めなければなりません。その思いを表明するときは今であろうと考えます。(「決議」には、この震災の犠牲者への哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げ各種法的措置の迅速な対応、危機管理体制の構築をここに込めなければならないと考えますし、各国の善意に対して感謝の意を表明すべき時です。)

  また、現在幾つかの国々が駐日の外国公館機能を一時的に東京から関西等に移動したり在留者の一時避難を行ったりしていますが、衆院として各国の大使に原発の状況を説明し正確な情報をメッセージとしてお伝えすべきと考えます。
 これまで2度の衆院常任委員長会議・特別委員長会議を正副議長で召集いたしましたが、まさに前例に囚われない迅速かつ果敢な対応が今ほど求められている時はないと思います。
 
       経済産業省ホームページ:http://www.meti.go.jp/

       資源エネルギー庁ホームページ:http://www.enecho.meti.go.jp/
       東京電力ホームぺージ:http://www.tepco.co.jp/index-j.html