7日 自民党「安全保障法制整備推進本部」総会(第2回)を開催 集団的自衛権の議論深まる

3月31日午後、自民党「安全保障法制整備推進本部」初会合開催

自民党「安全保障法制整備推進本部」総会(第2回)に出席した衛藤征士郎同本部顧問

 先月31日(月)午後、自民党「安全保障法制整備推進本部」総会(初会合)が開催され本部長石破 茂幹事長の下で議論がスタートしました。(「安全保障法制整備推進本部」は、党則79条機関)初会合の講師は、高村正彦副副総裁でした。立憲主義とは、憲法で権力を縛るとし憲法は、立憲主義を制度的に担保すべく「三権分立」になっていると解説。
 最高裁が「自衛権」についてどう言っているかだが、1959年の「砂川判決」で個別・集団的自衛権を分けないで国の存立を守るために措置を取り得ると判決しているとし、固有の権利を有すると解説し”唯一無二”の判決であるとしました。
 更には、この法理を超えた解釈はできないとしました。「内閣」は、この法理に基づき必要最小限の自衛権を有するとしていると解説し必要な措置や必要最小限の対応を行っているとしました。
 このように高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした「砂川事件」の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘。「自国の存立を全うするために必要なことには、集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。続いて第2回目の「安全保障法制整備推進本部」総会は、7日(月)午後、講師に石破 茂本部長(党幹事長)を招きました。
 石破本部長は、自衛権行使容認の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法」について、党の公約通り制定する必要があるとの認識を示しました。
 第3回は、1週間空けて21日午後開催を致します。

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3月31日午後、自民党「安全保障法制整備推進本部」初会合で挨拶する石破 茂本部長(党幹事長)

自民党「安全保障法制整備推進本部」総会(第2回)で挨拶する石破 茂本部長(党幹事長)