法人税の実効税率を国際標準にすることが大切!

日本公認会計士政治連盟の会報誌「CPA政連ニュース」の取材に応える衛藤征士郎代議士   

 アジアやOECD諸国では立地競争力強化等の為、法人実効税率を継続的に引き下げています。
 アジアの国々を見ても中国は、2008年から33%→25%にし、韓国も2008年から28%→24,2%にしシンガポールはさらにその上を行くべく2010年から20%→17%にし、香港は2008年から17,5%→16,5%にしています。
 わが国は、38,01%であったものを本年4月から35,64%にしましたが、わが国は国際水準と比べれ依然10%高い現状です。(資料をご参照下さい)
 経済のグローバル化が大きく進展している中で、制度のイコールフッティングが重要です。
 日本企業の競争力を強化し国内外の企業からの投資を呼び込む(日本の立地競争力)ため、事業環境整備の一環として、国際的に遜色無い水準の法人実効税率の実現を目指していくべきです。
 その際にわが国は、法人実効税率(国と地方を合わせた表面税率)のみならず、政策減税や欠損金繰越控除等を適用した後の実際の法人課税負担を見ても、国際的に最も重い水準である点にも着目していくことです。
 課税ベースを拡大した分だけ実効税率を下げると言う考え方では、この状態は解消されません!
 法人実効税率を引き下げ、ガバナンスを強化すること等により、企業の「稼ぐ力」、経済の競争力を強化し、経済成長と財政再建の両立を目指すべき(単年度税収中立ではなく、動的なダイナミックな視点を入れて検討しています)です。
 政策減税や課税ベースの見直しに当たっては、国際的なイコールフッティングという観点から検証し、企業活動に歪みを及ぼさないように慎重に検討することが必要です。
 わが国の税率を国際標準まで引き下げると同時に、過度な税率・税負担引き下げ競争に歯止めをかけるべく、国際的なハーモナイゼーションに取り組むべきであり今後党税制調査会でしっかりと議論を行い、この方向性を見出していきたいと思います。

 PDFでもご覧いただけます。

法人税実効税率関係資料①

法人税実効税率関係資料②

法人税実効税率関係資料③

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日本公認会計士政治連盟の会報誌「CPA政連ニュース」の取材で鈴木昌治幹事長のインタビューに応える衛藤征士郎代議士