「病院船建造、超党派推進議員連盟」 第2回総会を開催しました(4/14)

 阪神・淡路大震災の経験そして今回の東北地方大震災の発生により多くの医療支援を必要とする皆さんが治療を受けられない事態や人工透析患者の皆さんは命の危機に直面しました。



 医療施設が損傷し機能が停止したことや受け入れ可能施設には多くの受診を必要とする患者が来られ、病床数が不足しそこに医師や看護師の被災が加わり交通や電力・通信も遮断されるなかで医療機関の機能は麻痺してしまいました。更には医薬品や医療機器、非常用自家発電燃料等の不足も輪をかけ、医療現場では受け入れている患者の治療もままならない事態も発生したのです。
 厚労省医政局は、現場のニーズは満たされていたのではないかと発言しましたが地元自治体の施設が津波に流されたり、現場との通信が遮断されたりと連絡も取れなくなり孤立化する事態を惹起している中でそのニーズが十分に吸い上げられる状態ではなかった事がうかがい知れます。
 このような事態に素早く掌握し迅速に対処するためには、船舶による海上からの医療支援が極めて有効でありわが国においても病院船を保有し、海域と河川を結ぶ総合的な水上からの緊急支援体制および緊急物資輸送体制を整備する必要性が訴えかけられており広範かつ真摯な議論を行い結論を導くものです。