海事振興連盟臨時会合を開催し東日本大地震で被災された関係皆様の要望聴取、復旧・復興への決意新たに (4/20)

 3月11日に発生したわが国観測史上最大のM9,0 の大震災とその直後に襲った大津波により、東北地方から関東地方の広範囲にわたり、沿岸部を中心に多数の死傷者や行方不明者を出し、各地に甚大な被害をもたらしました。


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 更には、東京電力福島第一原発において放射性物質が流出し、原子力周辺地域の住民は避難を余儀なくされたほか、原子力発電所周辺地域以外においても風評被害発生するなど、非常に憂慮すべき事態を惹起してます。
 海運・造船・港運・倉庫・旅客船等にかかわる産業も、大地震、大津波による広域的かつ甚大な自然災害と、これに起因する原子力災害により、想像を絶する損害を受けています。
 私達は、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、未曾有の災害に直面された被災者の皆様方にお見舞いを申し上げると共に一日も早い復旧・復興を心に誓いあらゆる財政・政策・マンパワーを総動員して同地域の再建をはかります。
 そして「海からの日本復興!」を目指して、海運・造船・港運・倉庫・旅客船等の海にかかわる産業が一日も早く復旧・復興を果たせるよう”復興の元気の源となれるよう”に皆様方のニーズを吸収し具体的な手段・施策を講じ適宜適切に実行に移していきます。
 私も皆様方のご意見・ご要望を拝聴するにつけその被害の大きさに言葉を失いました。岸壁や航路、防波堤の復旧、陸上や海上の瓦礫処理に加えて、被災した船舶も数多く陸や港に打ち揚げられており、造船所や港湾設備、倉庫建物も甚大な被害を受けています。被災事業者を支援し被災者の再就職支援などの雇用対策も喫緊の課題です。
 海運関係者も原発被害の長期化により風評被害や経済被害に苦しめられています。日本の港湾の安全性や船舶の積荷への国としての放射能対策への安全性を担保しなければなりません。政府の力強いメッセージの発信を今こそ国際社会にアピールし風評被害に終止符を討つべきときです。
 被災代替船舶への各種税制上の特別措置も含めて、きめ細やかなあらゆる措置を前例にとらわれることなく大胆迅速に講じて参ります。