14日「国際連帯税」創設を求めて内閣官房長官に要請を行う

 平成27年度税制改正作業が本格化を迎える中で、超党派「国際連帯税創設を求める議員連盟」を組織し貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するため「国際連帯税」の創設を求め活動を行っています。

 現在国連では、2000年から取り組まれてきた「国連ミレニアム開発目標(MDGs)が来年で終了することに合わせ、ポストMDGsとなる新たな「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に向けた議論が活発化しています。新しい開発目標では、MDGsが目指した飢餓や感染症などの克服に加え、環境保全と経済発展の両ロ何時を目指すものであり、必要資金も増大することが予想されます。

 ODA資金だけではその必要を満たすことが出来ず、したがって今革新的な資金調達のメカニズムとしての「国際連帯税」への関心が世界的に高まっています。わが国では、20128月国会で「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が成立し、この中で「国際連帯税について国際的な取り組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」が規定されました。

 欧州やアフリカ、韓国でも同税の導入が進められ、具体的な成果が達成されている中でわが国でも検討の段階から実施の段階へと歩を進めることが国民や国際社会から期待されています。(資料参照下さい)

左から牧原秀樹議連事務局長代理、高村正彦議連顧問、藤田幸久議連

会長代行、阿部知子議連常任幹事、衛藤征士郎議連会長、菅義偉内閣官房長官、

谷垣禎一議連顧問

国際連帯税要請書 国際連帯税創設議連役員表 参考資料

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14日「国際連帯税」創設を求めて内閣官房長官に要請を行う