21日 自民政調党海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議を開催

挨拶を行う衛藤 征士郎海事立国推進議員連盟会長

 四面を海に囲まれたわが国は、海運・造船業等の振興を通じた国際及び国内での安定的な輸送の確保により国民生活・経済活動が成り立っています。
 海事立国であるわが国は、海運業、船舶貸渡業(船主)、造船・舶用工業等の海事関連産業及びこれを支える金融保険業の集積による「海事クラスター」が地方の経済・雇用を支えています。
 わが国はが世界的に拡大する海上輸送市場を取り込んで成長し、また地方創生を力強く推進するためには、海事立国を支える海事関係税制を維持していくことが必要不可欠です。
 船舶に係る特別償却制度については、地方船主が船舶を建造する際に必要なキャッシュフローを生み出し、地域金融とともに、省エネルギー性能の高い新たな船舶投資を促進するものです。
 本制度が廃止されると、船舶投資が削減され、地域経済への悪影響は甚大です。まさに地方創生元年として国を挙げて取り組んでいる中で、投資の停滞を招くことはあってはなりません。
 国際船舶に係る固定資産税償却制度についても安定的な国際海上輸送の確保上重要な外航日本籍船の保有を促していくことが重要であることから、本特例の延長は必要不可欠です。なお、海運国のほとんどは、固定資産税は非課税となっています。
 旅客船や荷役機械等の原動力に使用される経由に係る軽油引き取税の舵絵免除の特例措置については、燃料費が高騰するなかで、費用の負担増となれば離島航路をはじめとする生活航路の運賃値上げや航路廃止を招きかねないほか、国際旅客航路や港湾の国際競争力に重大な影響を与える為に本特例措置の延長は不可欠であります。
 これらの措置の延長を求めて自民党政調海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同で力を併せて取り組むものです。

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船舶特償、国際船舶に係る固定資産税特例、軽油引取税課税免除特例の各種延長を勝ち取­るべく挨拶をする衛藤征士郎海事立国推進議員連盟会長