早稲田大学の公開シンポジウムで講演 ―最新鋭国際健康医療支援船プロジェクト―(6/20)

 

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衛藤会長を中心に 左:早稲田大学総長鎌田 薫総長 その後ろ 白井 克彦前早稲田大学総長 講師陣の皆さんと

 この日、母校早稲田大学の先端科学・健康医療融合研究機構、同東日本大震災復興研究拠点・先端環境医工科学研究所主催の「公開シンポジウム」にお招きを頂き、私が会長を務める「病院船建造、超党派議員連盟」が推し進める病院船建造プロジェクトについて、私の考えを開陳させて頂いたものです。
 先の東日本大震災では、交通・通信網、医療施設等の社会インフラが完全に破壊されました。こうした中で被災地では多くの傷病者が迅速な治療を受けることがままならない状態が続きました。その背景には、病院施設も損傷を受けたことや損傷が軽微な病院でも対応ができる病床数が絶対的に少なかったことに加えて、医師や看護師も被災者でありまた交通網の寸断等により即時の救急活動に従事できる人数が限られていたこと等の理由が挙げられます。
 今後に備えを行いこの事態に迅速かつ適切に対処するためには、最先端の医療施設や機器を搭載した病院船を建造し海上からの医療支援が行える体制が必要であることは、今回の震災が如実にそれを物語っています。
  従ってわが国においても政府の主導のもと病院船を建造・保有し緊急時の医療サービスを可及的速やかに提供できる体制を整備する必要が喫緊の課題として求められています。
 既に超党派議連として要請を行った内閣官房正副両長官と現在調整中であり、何としても平成23年度二次補正予算案に調査費を計上すべく詰めの議論を行っているものです。
 本日のシンポジウムのお招きを頂き皆さんのような専門的知見を有する方々と一堂に会して、多方面から検討や研究を重ねて頂いたそのノウハウを拝聴する機会を同時に得たことは、私の喜びとする所であり学術的な研究の成果がここに集大成され、病院船建造の両輪となることを祈念してやまないものです。
 国会は、集めた税収を予算として配分することのみに力点を置く傾向が見られますが、国会とは”財源を生み出す”所であり、財源を造り出すことに力点を置いて真に必要な政策課題に敢然と立ち向かわなければならない。予算が原因で、予算の壁を理由に真に必要かつ震災に力を発揮する病院船を先送りする轍を再び踏んではならないとの思いを強くしています。

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母校 早稲田大学で講演する 衛藤 征士郎 病院船建造、超党派議員連盟会長
 

日本経済新聞 平成23年6月21日(火) 朝刊 掲載
  
超党派の病院船建造推進議員連盟の衛藤征士郎会長は20日、早稲田大学で講演し「災害で多目的に支援できる病院船を建造したい」と挨拶した。
政府の2011年度第2次補正予算案に病院船を造るための調査費用の計上などを求める考えだ。
同議連の構想ではベッド数が100床規模の複数の病院船を造り、被災地の支援や、過疎地での医療活動に役立てることなどを検討している。