領土問題を国際司法裁判所に提訴する「国会特別決議」提案(6/28)

62412時から自民党本部で領土に関する特命委員会、外交部会、国防部会の合同会議が開催された。石破政調会長が領土に関する特命委員会の委員長を兼ねており自民党としていかに領土問題を重視しているかの証でもある。

 

私は衆議院副議長として、この領土に関する特命委員会の合同会議において、特に発言を求め、次のような提案をした。「北方領土と竹島の領有権問題」を国際司法裁判所(ICJ:The International Court of Justice)に提訴することを求める「国会特別決議」を速やかに行い、万全の措置を取るべきである。

 

北方領土と竹島は日本固有の領土であり、日本国政府はかねてより、北方領土と竹島の領有権を平和裏に解決するべく努力を続けてきた。しかし、最近のロシア並びに韓国両国政府のこれら領土問題に対する対処、言動は極めて不穏当であり、甚だ遺憾である。

 

北方領土については、1973年(昭和47年)1023日にモスクワで行なわれた日ソ外相会談において、大平正芳外相が「北方領土の領有権問題」をICJに付託することを提案。しかし、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相はこれを拒否した。(日本:第1次田中角栄内閣、ソ連:レオにード・ブレジネフ最高会議幹部会議長)

竹島については日本政府は1954年と1962年の二度にわたり韓国政府に対してICJへの提訴を提案したが、二度とも拒否された。

1954年(昭和29年)9月25日、日本政府は口上書をもって「竹島の領有権問題」をICJに付託することを韓国政府に提案。1954年10月韓国政府は口上書をもって提案を受けれない旨、日本政府に返答。(日本:第5次吉田茂内閣、韓国:李承晩(イ スンマン)大統領)

1962年(昭和37年)3月12日、東京で行なわれた日韓外相会談に於いて小坂善太郎外務大臣が「竹島の領有権問題」をICJに付託することを提案。韓国の崔徳新(チェ ドクシン)外務部長官はこれを受け入れなかった。

 

国会は国権の最高機関であって国の唯一立法機関である。憲法第42条のこの規定は極めて重い。

なぜ日本の国会は、昭和29年、昭和37年、昭和47年の各年次に、日本国政府の「国際司法裁判所提訴」の提案を強烈にバックアップするための「提訴支持の国会特別決議」を行なわなかったのか極めて残念に思う。私はこれまでの領土問題解決の為の政府の懸命な努力は評価する。一方ロシア、韓国両政府の間断なき攻勢は日本政府の「領土返還の声と行動」を完全にかき消している。

敢えて再度言いたい。「国会は国権の最高機関である」

 

国権の最高の意志と、最高の決議を国内外にアピールすべきである。今こそ北方領土と竹島をICJに提訴する「特別要求決議」を国会で断行すべきである。この特別決議は、毎年毎年通常国会で必ず議決の上、ロシア、韓国の両国国会に周知徹底は当然のこと、国連加盟国と全ての国際機関にアピールすることが私たちの国会の責任であり義務である。

 

尚、ICJの判決は終結(各国の最高裁判決と同一)であり上訴は許されない(国際司法裁判所規定第60条)各国は自国が当事者であるいかなる事件においても国際司法裁判所の判決に従うことを約束している(国連憲章第94条1項)。勿論、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に裁判が開始されることは当然である。

現在、ICJの裁判長には小和田恆(ひさし)氏が就任され、200926日から201225日までの3年間裁判長を務められている。