東九州自動車道建設促進議員連盟総会を開催―早期全線開通を国に求める決議採択 (7/8)

 私が会長を務め大分・福岡・宮崎・鹿児島4県の自民党国会議員で組織する「東九州自動車道建設促進議員連盟」は、この日総会を開催しました。


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東九州自動車道建設促進議員連盟総会で挨拶する衛藤征士郎会長 右:岩屋毅幹事長

 東九州自動車道路は、上記4県を南北に貫く総延長436Km高速自動車道であり、その供用区間は、195km。供用率は、現在45%に留まっています。
 このうち大分県内区間に目を転じますと、109Km。開通区間は、67kmです。私達は、「佐伯―蒲江間」(20,4km)と「宇佐―福岡・築上間」の2事業区間の平成26年度早期供用開始を求め力強い活動を行っています。
 総会では、4県の東京事務所長、(社)九州経済連合会の代表より全線開通に向けた予算確保と未着工区間の早期事業開始の力強い要請がなされました。
 九州8県のGDPが、52兆4,730億円(平成20年度)であり、東九州道沿線4県で34兆2,100億円のGDPが生まれています。(日本全体で、556兆960億円)
 東九州道が全線開通を見た場合、全産業で6兆6,200億円との生産誘発が見込まれており、現状のままの未整備の場合2兆7,600億円でしかありません。整備と未整備では、その差は、3兆8,600億円となりますし、雇用についても未整備のままなら11万3,500人に
 留まりますが、全線完成の暁には26万6,200人の雇用効果が生まれ、新たに15万2,700人の雇用が創出されるのです。
 このように東九州軸の発展に欠かせない自動車道であり、今後東海・東南海・南海の連動型の大地震が想定されるなかで災害や救急医療に不可欠な道であり、同時に農林水産業の市場拡大や企業誘致を促進する道であり、更には通勤・通学・暮らしに必要な道です。
 未だに志布志―日南間が基本計画区間として調査区間である事などを踏まえて、早期の事業区間へと昇格させるべく政府の国土開発幹線自動車道建設会議の開催等東九州自動車道建設促進・早期完成に向け同議連の活動を強化することを決議したものです。
 この決議を踏まえて今後、国土交通省への要請活動を積極的に行うこととしていますし財源の確保の喫緊の課題と考えます。